[写真＝聯合ニュース]
来年の韓国経済が1.4%成長するのにとどまり、景気が低迷したにもかかわらず物価は上がる穏やかなスタグフレーション状態に陥る可能性があるという分析が提起されている。
LG経営研究院が27日に発表した「経営人のための2023年経済展望」によると、来年の年間実質国内総生産（GDP）成長率は1.4%（上半期1.6%・下半期1.3%）と提示された。これは今年の年間成長率推定値（2.5%）より1.1%ポイント（p）悪化した水準だ。
細部的には輸出増加率が0.8%まで墜落し、民間消費成長率も今年4.3%の半分以下の2%に下方修正されると観測される。設備投資と建設投資はそれぞれ2.5%と0.2%ずつ減少すると予想された。
来年1年間の消費者物価上昇率は3.8%で、今年の5.1%よりは低いが、依然として韓国銀行の管理目標水準である2%を大きく上回ると観測された。
物価に対しては外食・サービス物価上昇の拡散、賃金引き上げ要求、先送りしてきた公共料金引き上げなどで景気鈍化にもかかわらず高物価状況が長くなるという分析だ。これに対し、低迷とインフレの強さは過去のオイルショック当時より弱い「準スタグフレーション」の様相を見せると予想した。
国内金融・資金市場の不安も続くと懸念された。米国と韓国の金利引き上げは来年第1四半期に終了する可能性が高いが、韓米政策金利逆転幅は1.5%ポイント以上に拡大する可能性が高い。
今回の金利引き上げが急激で歩幅が大きかっただけに、欧州発国債危機または金融機関不良化などの形で国際金融市場で後暴風が本格化しかねないという懸念が出ている。これに対し市場の不安要因が急激な金融引き締めから景気悪化にともなう信用リスクに変わるだけで、国内資金・債券市場の不安は解消されにくいという見解だ。
来年の企業経営者が注目しなければならない3大経済変数としては為替レート、米国・中国葛藤、原材料価格が挙げられた。来年第4四半期から米ドル対比ウォン価値回復速度が速くなるだろうが、その前までウォン・ドル為替レートはヨーロッパ金利や円変動、中国経済回復傾向など色々な変数により騰落が続くと予想された。
米・中技術覇権戦争は欧州連合（EU）と主要新興国の参戦で「多極化（multipolarized）」局面に入り、国際原油価格の上昇圧力は来年景気下降と共に減っても高金利などで関連投資が萎縮した状況で原材料価格強勢基調は固まる可能性があるというのが研究院の分析だ。
LG経営研究院の関係者は「来年の韓国経済は上高下低の流れの中で成長率が1.4%に低くなり、輸出増加率は0%台まで下がる中で貿易収支赤字状況が長くなるだろう」とし「ペントアップ消費効果が終わった財貨だけでなくサービス消費もコロナ以前の傾向に接近し、賃金より物価が大きく上がり雇用は萎縮して消費不振も本格化するだろう」と予想した。
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