[写真=聯合ニュース]
韓国の小商工人（自営業者）の半分以上が来年の経営環境が今年よりさらに厳しいと憂慮した。物価高と金利引き上げ、貸出負担などで経営悪材料がさらに深刻化するだろうという見通しだ。
25日、中小企業中央会が小商工人300社を対象に実施した「2023年の小商工人経営環境展望および経営隘路実態調査」結果によれば2023年の経営環境が今年より悪化すると予想した小商工人は56.0%だった。多少悪化するだろうという小商工人は47.7%であり、非常に悪化するだろうという見通しも8.3%に達した。
悪化懸念の理由は、「高物価による原価上昇と収益減少」（52.4%）、「政策金利引き上げなどによる融資返済負担の増加」（38.7%）、「急変する産業環境への対応能力不足」（8.9%）の順だった。
今年より2023年経営環境が改善されると見込んだ小商工人は10.3%（かなり改善0.3%・多少改善10.0%）に過ぎなかった。
改善の期待要因としては社会的距離の確保戦略の解除と新型コロナウイルス感染症（コロナ19）終息に対する展望（77.4%）、新政府の多様な小商工人・自営業者支援策の導入（12.9%）、今後の金利高や物価高傾向の緩和にともなう経営費用の減少（9.7%）などの順だった。
小商工人は今年の経営成果を10点満点基準で平均5.36点と評価した。今年経験した最大の経営難は、資金調達（40.0%）、販路確保（36.0%）、人材確保（16.0%）だと答えた。市場にお金が回らないうえ、生産した製品を販売するところも少なく、一緒に働く人も足りない状況だ。
2023年に最も優先されるべき小商工人支援策としては経営費用・貸出償還負担緩和（52.7%）が挙げられた。その次に小企業・小商工人対象の社会安全網拡充（28.3%）、非対面消費拡散にともなう販路拡大支援（8.7%）、公正取引基盤造成のための大企業対象規制強化（5.7%）の順だった。
中小企業中央会のチュ・ムンガプ経済政策本部長は「自営業者の貸出規模が1000兆ウォンを越え史上最大値を記録するほど中小商工人経営困難が加重されている」として「小商工人の経営負担緩和を支援しデジタル転換などに対する対応能力を強化できるよう多様な政策的支援が必要だ」と話した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
