昨年、韓国の自営業者（個人事業者）の平均貸出額が1.1%増加した。先立って2年間、5%台の増加率を記録したことに比べ低くなった数値だが、延滞率が3年ぶりに反騰し、経営難に陥っている自営業者が増えていると解釈される。
21日、統計庁が発表した「2022年雇用行政統計個人事業者負債」資料によると、昨年末基準で集計した国内個人事業者の平均貸出は1億7805万ウォンで前年より1.1%（201万ウォン）増加した。
前年対比増加幅は2020年の5.4%、2021年の5.3%に比べると比較的低いが、銀行貸出は1.6%減少した反面、ノンバンク貸出は5.3%増え、全般的な負債の質が悪化したと把握される。
延滞率（貸出残高基準）も0.37%で、1年前より0.05%ポイント（p）上昇した。ノンバンク貸出の延滞率が0.10%ポイントで最も高く、貸出用途別（家計、事業者）、金融機関別（銀行、ノンバンク）とも延滞率が上昇した。
年齢別では50代の個人事業者の平均貸出が2億508万ウォンで最も多かった。このほか、40代（2億144万ウォン）、60代（1億8364万ウォン）などの順だった。
20代（29歳以下）の場合、貸出規模自体は6099万ウォンで最も小さかったが、前年対比増加率は2.1%で40代（3.3%）に続き2番目に高かった。貸出延滞率20代の個人事業者が0.60%で最も高かった。
売上基準では売上高10億ウォン以上の個人事業者の平均貸出が8億6801万ウォンで最も多かった。5億～10億ウォン未満は3億7447万ウォン、3億～5億ウォン未満は2億8468万ウォンなどだった。
売上高10億ウォン以上の事業者の延滞率は0.13%にとどまったが、3000万ウォン未満の事業者の延滞率は0.81%まで上がった。
職員の有無や事業期間別にも貸出規模が異なった。職員がいる個人事業者の平均融資は3億9523万ウォンで、職員がいない場合（1億553万ウォン）より多かった。
事業期間別では10年以上事業を続けてきた事業者の平均貸出が2億1475万ウォンで最も多かったが、延滞率は0.23%で10年未満事業者より低かった。
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