[写真＝聯合ニュース]
昨年増えた韓国の働き口85万件のうち半分以上が60歳以上の雇用であることが分かった。60歳以上の人口が増えて雇用も急増し、政府の直接雇用政策が影響を及ぼした。一方、経済の中心である30代と19歳以下の雇用はかえって減少した。
昨年、企業が廃業したり事業規模を減らして消えた働き口は252万件に達した。
統計庁が8日に発表した「2021年の働き口行政統計」によると、昨年の働き口は2558万個で前年対比85万件（3.5%）増加した。関連統計を取り始めた2016年以後、最も働き口が多く増えた。
目立つのは60歳以上から1年間で働き口が47万件が増えたことだ。関連統計の作成以来、過去最大値だ。政府が公共型雇用など直接雇用政策を展開した影響だ。統計庁のチャ・ジンスク行政統計課長は「60歳以上の人口が増えるなど人口構造的な問題と共に直接働き口が増えたことが影響を及ぼした」と説明した。
60歳以上の雇用は2019年にも34万人増え、過去最大だった。2020年にも38万件が増えて記録を破ったが、昨年もう一度過去最大値を記録したのだ。60代の次に雇用が増えた年齢は50代だ。50代では23万件の雇用が増えた。40代は10万件、20代は6万件が増加した。
一方、19歳以下と30代はそれぞれ1万件と1000件が減少した。19歳以下の働き口の場合、該当年齢帯の人口が減ったうえに、この年齢帯が多く働く宿泊・飲食店、製造業の働き口が減少したことが影響を及ぼした。30代の働き口減少と関連しては、29歳から30代に進入するより39歳から40代に進入する働き口の比重が大きいのが影響を及ぼしたと統計庁は分析した。
全体の雇用のうち、賃金労働の雇用は2095万件（81.9%）、非賃金労働の雇用は463万件（18.1%）だった。それぞれ前年比71万件（3.5%）、14万件（3.2%）増加した。賃金労働の働き口は19歳以下（-1万件）と30代（-1000件）でいずれも減少した。
持続働き口は1933万件（75.6%）、企業の生成や事業拡張で生じた新規働き口は338万件（13.2%）、退職・離職で勤労者が代替された働き口は287万件（11.2%）と各々集計された。企業の廃業や事業縮小で消えた消滅働き口は252万件だった。
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