[写真＝連合ニュース]
不動産市場の二極化現象がさらに深刻化した。昨年、住宅を所有している上位１０%の平均住宅価格は約１５億ウォンだった。反面、下位１０%の平均住宅価格は２００万ウォン水準に止まった。
昨年、マイホーム購入に成功した人は１０３万人余りだ。反面、全体世帯の４３．８%は依然として住宅を所有していない者だった。
統計庁が１５日に発表した「２０２１年の住宅所有統計」によると、昨年住宅を所有した世帯の平均住宅資産価額（公示価格基準）は３億７６００万ウォンだ。２０２０年の平均住宅資産価額は３億２４００万ウォンであり、１年間で５２００万ウォン上昇した。
所有住宅の総資産価額が１億５０００万ウォンから３億ウォン区間に位置する世帯は２８９万８０００世帯（２４．０%）で最も大きな割合を占めた。３億ウォンを超える住宅所有世帯の割合は３９．８%だ。
住宅資産価額基準１０分位別現況によると、１０分位（上位１０%）の平均住宅資産価額は１４億８０００万ウォンである。これは２０２０年の１３億９００万ウォンから１億７５００万ウォン増えたもので、平均住宅価格の増加幅（５２００万ウォン）よりはるかに大きく跳ね上がった。一方、１分位（下位１０%）の平均資産価値は３０００万ウォンだった。これは２０２０年（２８００万ウォン）より２００万ウォン増に止まった。
昨年の上位１０%と下位１０%の平均住宅資産価額は約５０倍の差があった。２０２０年の約４７倍だったのに比べれば、１年間で格差がさらに広がったのだ。住宅所有統計は公示価格を基準とするため、実際の取引価格とは差がある。
上位１０%の平均住宅価格の増加幅は関連統計を集計した２０１５年以後、毎年過去最大値を記録した。しかし、昨年は増加幅がやや減って鈍化している。
所得によって所有している住宅数と面積も差が大きかった。上位１０%の平均所有住宅数は２．３５戸だったが、下位１０%は０．９８戸に止まった。住宅面積も上位１０%は１１１．０㎡（３３．６坪）だったが、下位１０%は６３．０㎡（１９坪）だ。
１年間で住宅所有件数が増加した人は１３９万３０００人に達した。この中でも住宅を所有していない無住宅者だったが、マイホーム購入の夢を叶えた人は１０３万６０００人（２．９%）だ。これまで１軒（１１７２万６０００人）だけを保有していたが、２軒以上保有するようになった人は２８万３０００人（２．４%）だった。
逆に同期間、住宅所有件数が減少した人は９８万３０００人と集計された。無住宅者になった人は５５万２０００人で、全体（１３９８万９０００人）の３．９%を占める。
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