[写真＝聯合ニュース]
今年の韓国の就職難と物価急騰の影響で、全年齢層のうち青年たちが実感する経済苦痛指数が最も高いことが分かった。
全国経済人連合会が１４日、国民が感じる経済的困難を数値化した経済苦痛指数を再構成し「世代別体感経済苦痛指数」を算出した結果、今年上半期基準青年体感経済苦痛指数は２５．１で新型コロナウイルス感染症（コロナ１９）拡散以前の２０１９年水準（２３．４）を回復できなかった。
他の年齢は、４０～４９歳が１２．５で最も低かった。続いて５０～５９歳が１３．３、３０～３９歳が１４．４、６０～６９歳が１６．１の順だ。
全経連は急激な物価上昇と冷え込んだ就職市場が青年の経済的困難を加重させたと分析した。今年上半期基準で青年物価上昇率が５．２%を記録し、２０１９年（０．５%）対比１０倍以上増えた。同期間の青年体感失業率は１９．９%であり、他の年齢帯に比べてはるかに高かった。
細部原因としては労働市場需給不均衡が挙げられる。２０１７～２０２０年に輩出された大卒者数は２２３万４０００人である反面、新規高学歴働き口は１２６万４０００人で大卒者対比５７%水準に止まる。
特に、企業の理工系人材選好現象が明確になり、人文系卒業者の就職口はさらに狭くなっている。実際、企業が今年下半期に採用することを計画した人員１０人のうち７人（６７．９%）は理工系卒業者が占めた。反面、全国４年制一般大学卒業者の中で理工系列比重は２０２０年基準で１０人中３７．３%に止まるなど労働市場の人材需給格差が大きいと調査された。
今年第１～３四半期の平均支出目的別物価上昇率は、交通（１１．７%）、飲食および宿泊（７．３%）、食料品および非主流飲料（５．９%）、その他の商品およびサービス（５．５%）の順となった。これらの部門は全体物価上昇率（５%）より高かった。
青年たちが実感する物価上昇が他の年代より高い理由は、若者たちの消費支出比重が高い「飲食・宿泊」と「交通」等の価格が各々２１．６%、１２%上昇したことが主な原因として作用した。
全経連は最近、急激な金利引き上げで貸出金利が同伴上昇し、青年たちの財務健全性が不安になる可能性があると評価した。２０１７～２０２１年の２９歳以下の世帯主である青年層の負債増加率は４８．３%で、全体負債増加率（２４．０%）の２倍に達した。資産対比負債比率も２０１７年の２４．２%から２０２０年に３２．５%まで増加したが、２０２１年には２９．２%に減った。
全国経済人連合会のチュ・グァンホ経済本部長は「持続する青年就職難に急激な物価上昇まで加わり、青年たちが体感する経済的困難が大きくなっている」とし、「規制廃止や労働市場の二重構造の改善と雇用柔軟性確保などで青年たちが望む良質の民間働き口が多く作られる雇用環境を作らなければならない」と話した。
[資料=全経連]
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