[写真=Gettyimagesbank]
韓国の国内経済専門家たちは、韓国の現在の経済状況が２００８年のグローバル金融危機の時と似ていると診断した。対内外的な困難が重なり、来年の経済成長率は２．０%以下に物価上昇率は来年第１四半期にピークに達すると予想した。
13日、韓国経営者総協会は経済専門家（経済・経営学科教授204人、回答者基準）を対象に「最近の経済状況と主要懸案」アンケート調査結果を発表した。回答者５２．７%は今、韓国経済が「２００８年グローバル金融危機の時と類似したり、さらに厳しい状況」と答えた。今が「IMF 通貨危機やグローバル金融危機のように難しい状況ではない」という回答は４７．３%だ。
最近、韓国経済が厳しくなった主な原因について回答者５７．４%は「ロシア-ウクライナ戦争や米中覇権争い、エネルギー価格のような全世界的な経済・政治リスク」と指摘した。続いて「対外依存的な韓国経済・産業構造（24.0%）」、「政策当局の迅速な危機対応不十分（１１．３%）」の順となった。
回答者７９．４%は来年の韓国経済成長率を２．０%以下と見通した。続いて「２．０%超過～２．５%以下」の回答は２０．６%に過ぎなかった。来年の成長率が２．５%を超えるだろうという回答は出なかった。これを総合して来年の韓国経済成長率展望値の平均は１．８７%と集計された。国内外の主要機関の予測値は △韓国銀行２．１% △KDI １．８% △ハナ金融研究所１．８% △IMF ２．０% △OECD ２．２%だった。
専門家の半分以上（５３．９%）は、韓国経済が正常軌道に回復する時点を２０２４年と予想した。反面、２０２５年以後という回答も２４．０%に達し、回答者７７．９%が回復時点を２０２４年以後と展望した。来年回復するだろうという回答は２２．１%に過ぎなかった。
回答者の４７．１%は最近、高い物価上昇の勢いが当分続き、来年第１四半期にピークに達すると予想した。経総は最近、ロシア－ウクライナ事態の持続と産油国の原油減産決定、米ドル高が物価上昇の長期化の主な要因だと分析した。最近の消費者物価上昇率の推移は前年同期比基準で昨年第４四半期３．５%、今年第１四半期３．８%、第２四半期５．４%、第３四半期５．９%を示している。
韓国銀行の政策金利引き上げと関連しては回答者４４．１%が今の水準（現３．０%）より政策金利をさらに引き上げる必要はあるものの、市場ショックを最小化するために韓銀展望値である３．５%水準が適切だと答えた。しかし、政策金利を今の水準で維持したり引き下げなければならないという回答も３２．９%で少なくない割合だった。これは政策金利引き上げにともなう景気鈍化や家計・企業負担を憂慮したものと分析される。
この他に国家財政運営基調を尋ねる質問に回答者６５．８%は「最近、企業の資金梗塞など危機対応側面では短期的に拡大できるが、普段は均衡財政が必要だ」と答えた。その次に「緊縮財政を通じて財政健全性をさらに高めるべきだ」という回答が２０．８%、「政府の役割が重要になっており、財政支出をさらに拡大しなければならない」という回答は１３．４%の割合だ。
[資料=韓国経営者総協会]
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