[写真=聯合ニュース]
韓国政府が６ヵ月連続景気鈍化が憂慮されると診断した。
企画財政部は１１日に公開した「最近の経済動向（グリーンブック）１１月号」で最近の韓国経済に対して「対外要因などで高い水準の物価が持続し、経済心理も影響を受ける中で輸出が振るわないなど景気鈍化憂慮が続いている」と明らかにした。
政府は今年６月、景気鈍化の憂慮に言及して以来、６ヵ月連続で同じ診断を出した。
政府は「対外的にはグローバルインフレが持続する中で主要国の金利引き上げ基調、ロシア-ウクライナ戦争および中国封鎖措置の影響などでグローバル金融市場の変動性と世界経済の下方リスクが持続している」と評価した。
しかし、内需に対しては「雇用と対面サービス業中心に緩やかな改善の流れを続けている」と診断した。
10月の消費者物価は公共料金の引き上げや加工食品価格の上昇の影響で１年前より５．７%上昇し、９月（５．６%）より上昇幅が拡大した。
同月の輸出は１年前より５．７%減少した５２４億８０００万ドルを記録した。２３ヵ月連続で増加傾向を続けてきた輸出は、２年ぶりに減少に転じた。
反面、消費と雇用指標は好調だ。
１０月のカード国内承認額は１年前より１０．１%増加した。８月（１８．４%）、９月（１２．０%）より増加幅はやや縮小した。
デパートの売上高と国産乗用車の内需販売台数はそれぞれ７．０%と５．５%増加し、訪韓中国人観光客数も５５．９%増えた。ただ、ディスカウントストアの売上高は０．５%減少した。
１０月の就業者は２８４１万８０００人で、昨年より６７万７０００人増え、１５歳以上の雇用率は６２．７%で１．３%ポイント上昇した。
政府は「物価・民生経済安定のために総力対応しながら輸出・投資活力向上や対内外リスク管理に万全を期し、構造改革への努力も加速化する」と明らかにした。
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