[写真=聯合ニュース（去る5日、共に民主党のキム・ソンファン政策委員会議長が発言している）]
共に民主党は8日、株式譲渡所得税緩和など韓国政府と与党が推進中の超富裕層減税法案を通常国会内で処理できないという立場で意見を集めた。また、金融投資所得税（金投税）は予定通り来年1月に施行すると明らかにした。
民主党のキム・ソンファン政策委議長はこの日午後、国会で開かれた主要政策懸案関連記者懇談会で「金融投資税法案はすでに作られており施行だけを控えている制度だ」として「この制度は合意した通り施行するというのが民主党の立場」と話した。
彼は「株式譲渡所得税１００億ウォン以下の非課税は２０年前から１０億ウォンまで減らした政策」とし「（同制度を）２０年後に再び後退させようとしている」と説明した。さらに「施行を控えた法の根本的な枠組みを揺さぶるのは正しくない」と付け加えた。
金融投資税は、株式や債券など金融商品に投資して年間５０００万ウォン以上の譲渡差益を得た投資家に２２～２７．５%税率（地方税含む）で譲渡所得税を賦課するのが骨子だ。該当法案は与野党の合意によって来年１月に施行される予定だった。だが、大統領選挙以後、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府は去る６月、施行時期を２年延期すると明らかにした。
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