[写真＝聯合ニュース]
韓国の公共機関の建物の暖房温度を17度に制限するなど、高強度の省エネ措置が施行される。
産業通商資源部は18日、エネルギー危機の克服に向け、公共部門の強力な省エネ措置を実施すると明らかにした。
適用対象は中央行政機関、広域・基礎地方自治体、市・道教育庁、公共機関、地方公社・公社・公団および国公立大学など119機関とその所属傘下機関などだ。
18日から公共機関建物の暖房設備稼動時の室内平均暖房は17度に制限され、電力ピーク時間帯（午前9～10時・午後4～5時）に主要圏域は順次暖房機が停止される。
公共機関の従事者は午前9時から午後6時までの勤務時間中に個人暖房機の使用が禁止される。ただ、妊婦や障害者などは、個人暖房機の使用制限対象から除外される。
屋外広告物・建築物・造形物・文化財等の装飾照明は午後11時から翌日の日の出までの深夜時間に消灯する。屋外体育空間の照明タワーの点灯も禁止される。
業務時間（午前9時から午後6時まで）には室内照明を30%以上、電力ピーク時間帯（午前9～10時、午後4時～5時）には50%以上消灯しなければならない。
産業部は「深刻なエネルギー危機状況を考慮し、過去の類似措置より強力な措置として施行される」と説明した。
過去の室内温度制限は暖房設備によって2度の範囲内で緩和適用が可能だった。しかし、今回の制限措置は一律的に全体公共機関の暖房温度を18度から17度に下げて適用する。
公共機関の暖房設備は電気、都市ガス、地域暖房などを使用する状況で、エネルギー価格の上昇、液化天然ガス（LNG）需給などを考慮し、全体公共機関の暖房温度を同一に適用した。
ただし、医療機関や児童・老人福祉関連施設、空港、鉄道、地下鉄駅舎など一般国民が利用する施設は暖房温度制限例外に指定し国民の不便を最小化する予定だ。
産業部は「毎月実態調査を通じて公共機関のエネルギー使用制限措置履行可否を点検し、その結果を公開する予定」とし「公共機関経営評価にも反映する計画」と明らかにした。
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