[写真＝亜洲経済]
統計庁が来年から配達費を分離して別途作成し、公表することにした。
統計庁は17日、国会企画財政委員会国政監査業務報告を通じて「既存外食物価品目から配達費を分離する方案を検討した後、来年から配達費指数を分離公表する予定」と明らかにした。
これはコロナ禍以降、外食の中でフードデリバリーが占める割合が高くなったことによる措置だ。フードデリバリー料金が外食物価を引き上げるにもかかわらず、物価指数品目からは配達費が除外され、現実をまともに反映できないという指摘があった。
統計庁は、自家住居費を消費者物価指数に反映する問題に対しては「社会・経済的波及効果などを考慮して検討する」と明らかにした。
自家住居費が物価指数に含まれれば、不動産価格上昇にともなう家計負担を反映することができる。このため、一部では消費者物価指数補助指標として作成される自家住居費を周知票に転換しなければならないという主張を提起した。
ただ、この場合、物価指数の中で住居費の加重値が過度に拡大するというのが問題点に挙げられる。
世帯別資産や金融現況を把握するのに活用される家計金融福祉調査では仮想資産項目を新規開発する。
公的・退職年金積立額も補助指標として追加開発する方案を推進する。
以後、来年からは引退後の所得を総合的に点検するために基礎・障害者・国民・個人・住宅年金などに拡張された年金統計を新たに作成する。
ビッグデータなど新しいタイプのデータは今年中に「実験的な統計」で公表できるようにし、韓国標準産業分類・標準職業分類・標準疾病死因分類など標準分類は国内外環境変化に合わせて2024年から順次改正する。
ハン・フン統計庁長は「多様化する統計需要に応じて積極的に統計を改善・開発し国家統計を公開する」と述べた。
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