[写真=聯合ニュース]
韓国の国内経済専門家10人中8人が韓国経済が「成長のない雇用」に進入したと認識した。 このような現象が続けば、雇用の質が悪化し、労働市場の二極化が激しくなるなど、各種の副作用を引き起こしかねないという指摘だ。
全国経済人連合会が12日、韓国労働経済学会所属の経済専門家を対象に雇用関連アンケート調査を実施した結果、専門家10人中8人（回答比率・81.6%）は「成長のない雇用」を憂慮しなければならないと答えた。
また、専門家10人のうち6人（63.1%）は、現在のように経済が萎縮している状況でも、雇用率が高く維持される現象が6ヵ月以上続くだろうと予想した。続いて △3ヵ月以上6ヵ月未満（23.7%）△3ヵ月以内の一時的現象（7.9%）△予測不可能（5.3%）などの順だった。
専門家たちは成長のない雇用現象が発生した原因として △非対面・プラットフォーム働き口など新しい働き口の登場（28.6%） △財政投入公共・老人・短期働き口増加（28.6%） △雇用の景気後退の影響未反映（18.6%） △コロナ禍による外国人勤労者入国減少（10.0%） △生産可能人口減少および働き口ミスマッチ（8.6%）などを挙げた。
全経連は「経済成長の鈍化や産業構造の変化で採用市場が萎縮する渦中にもコロナ拡散にともなう非対面需要が拡大した」とし、「これによりプラットフォーム・デジタル働き口が急増し雇用状況が好調を見せている」と分析した。
続けて「高齢人口の増加や老人貧困対応のために財政支援老人働き口が拡大した状況も雇用率増加に影響を及ぼす要因」と説明した。
専門家10人中7人（73.0%）は成長のない雇用持続時に予想される影響で公共・老人・短期働き口増加など雇用の質悪化が最も憂慮されると答えた。続いて成長のない雇用によって正規職、労組に偏重された労働市場の二重構造が深化すると答えた比重は75.7%に達した。
専門家10人のうち7人（70.3%）は生産可能人口の減少、産業構造の変化の流れの中で人手不足が深刻化するとみている。続いて労働生産性下落などにともなう企業競争力弱化が予想されるという回答比重が43.3%を記録した。
今年下半期の採用市場展望には「上半期より悪化するだろう」と答えた比重が47.4%を示した。これは「上半期より好調」と回答した割合（5.2%）の9倍を超える水準だ。「上半期と似ている」という回答も47.4%だった。
経済活力の向上と良質の雇用創出のための改善課題については、「新産業の成長動力分野の育成支援」（29.6%）が最も必要だと答えた。続いて労働・産業分野規制緩和を通じた企業投資拡大誘導（28.2%）と勤労時間柔軟化および賃金体系改編等を通じた生産性改善（26.8%）が要求されると指摘した。
全国経済人連合会のチュ・グァンホ経済本部長は「究極的に成長が後押しされないまま働き口が増えるのは雇用の質悪化と労働市場の両極化など副作用を引き起こすだけでなく持続可能性にも限界がある」として「新産業の育成や労働・産業分野の規制改革などで企業の雇用環境を改善し良質の働き口を創出しなければならない」と明らかにした。
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