[資料=韓国銀行]
今年第3四半期の韓国国内地域経済が概ね前四半期水準にとどまっていることが分かった。日常回復が続き、サービス業の生産が小幅増加した反面、製造業の生産はグローバル景気鈍化などの影響で小幅減少したことによるものだ。
韓国銀行は28日に発表した「第3四半期地域経済報告書（ゴールデンブック）」を通じて全国15ヶ韓銀地域本部が圏域内業者と関連機関などを対象に経済動向をモニタリングした結果、このような結果が出たと明らかにした。今回の調査は8月12日から9月7日まで行われた。
今年第3四半期の地域経済をけん引したのはサービス業だ。サービス業の生産は、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の再拡散にもかかわらず、外部活動の増加などに支えられて前四半期比小幅改善した。圏域別サービス業の生産は7つの圏域のうち忠清圏と大慶圏、江原圏、済州圏を中心に上昇した。
特に経済主体の外部活動の増加と地域行事の再開、旅行、外食需要が増え、首都圏をはじめ全国7圏域全体の宿泊飲食店業生産が増加する姿を示した。運輸業も海運物流量の回復と内国人の海外旅行の増加（首都圏）、輸出入物流量の回復による航空および水上運送の拡大（東南圏）、6月の出荷遅延物量の遅延と清州空港国際線の再開（忠清圏）、旅行増加および団体観光客の拡大（江原道、済州圏）などの影響で改善傾向を示した。
一方、不動産の場合、買収心理の弱化などで取引不振が続き、首都圏を除いたすべての圏域で下方傾向を示した。
第3四半期の製造業生産は半導体とIT製造業のグローバル需要鈍化などの影響で前四半期対比小幅減少した。首都圏の場合、PC（パソコン）とモバイル部門関連の半導体需要が鈍化し、忠清圏も次世代CPU生産に支障をきたし、半導体部門が悪化した。大慶圏は繊維分野の海外需要減少と原材料価格上昇にともなう輸出不振、グローバル需要鈍化にともなう鉄鋼輸出減少が影響を及ぼし製造業下落傾向を示した。東南圏と江原圏は前四半期水準を維持しており、湖南圏と済州圏は小幅増加した。
第3四半期の消費と投資は横ばいにとどまった。消費の場合、財貨消費が耐久財を中心に減少したが、サービス消費が増え、下落分を相殺した。設備投資はグローバル景気の不確実性の余波で一部業種で減少したが、エコおよび新事業関連投資が持続し、前四半期水準を維持した。建設投資は気象条件悪化などで公共部門のSOC予想執行が減り、第2四半期対比小幅減少した。
雇用は7～8月中の月平均就業者数が前年同期対比81万7000人増加したが、前四半期88万人に比べて減った。圏域別では首都圏での増加幅が鈍化し、東南圏と湖南圏、大慶圏、江原圏も第2四半期対比鈍化した。一方、忠清圏および済州圏では拡大を続けた。
7～8月の平均消費者物価はすべての圏域で上昇傾向を続けた。石油類の価格上昇率鈍化にもかかわらず農産物価格が大幅に上昇したうえ、外食など個人サービスと電気およびガス料金の上昇幅が大きくなった影響だ。同期間、住宅売買価格は買収心理の萎縮などの影響で下落転換した。圏域別では首都圏と東南圏、忠清圏、大慶圏で下落傾向を示し、残りの圏域でも上昇傾向が一段落した。
一方、今後の地域経済は製造業とサービス業ともに第3四半期水準にとどまり、成長の流れがやや弱まると観測された。地政学的な不安と主要国の金利引き上げ加速化など対外環境関連不確実性が高まり、地域経済もその影響を受けるだろうという分析だ。韓銀の関係者は「製造業の生産はグローバル景気鈍化の影響で現状維持に止まるだろう」とし「サービス業も第3四半期水準を維持し、首都圏を中心に緩やかな回復傾向を続けるとみられる」と説明した。
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