[写真＝聯合ニュース]
昨年、韓国の10～30代の死亡原因1位は故意の自害（自殺）だった。40～50代の死亡原因も自殺は2位だ。
人口10万人当たりの自殺死亡率は23.6人だが、これはOECD加盟国平均の2倍を上回る数値であり、「自殺共和国」という不名誉記録を残した。
統計庁が27日に発表した「2021年の死亡原因統計結果」によると、昨年の故意的自害による死亡者数は計1万3352人であり、前年比157人(1.2%)増加した。一日平均死亡者数は36.6人だ。
OECD国家間の年齢構造の違いを取り除いたOECD国家年齢標準化自殺率を比較すると、OECD平均11.1人に比べ、韓国は23.6人（2021年基準）で最も高い水準だ。
自殺死亡者は10年前と比べると18.1%減少したが、全体死亡原因のうち5位であるほど依然として非常に高い。
特に10～30代の死亡原因の中で故意の自害による死亡者が最も多かった。故意的自害は40～50代でも2位を占め、60代では4位だった。
自殺率は男性（35.9人）が女性（16.2人）より2.2倍高かった。前年比自殺率は男性（1.2%）、女性（1.4%）いずれも増加した。
男女間の自殺率の性比は10代で1.1倍で最も低く、80歳以上が3.7倍で最も高かった。
死亡の外因（事故死）の中でも10歳以上の全年齢で自殺が最も高かった。 外因による死亡者は人口10万人当たり50.9人だったが、このうち自殺による死亡は26.0%で全体の半分を超えた。
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