国防部が18日今後軍服務中に自殺した将兵が公務上関連があると認められれば、殉職処理する計画だと明らかにした。
国防部が用意した改正案を見ると、自害(自殺)行為が職務遂行および教育訓練と関連した殴打、暴言、苛酷な行為または、業務過大などが直接的な原因と認定されれば殉職処理される。
遺族が国防部と各軍の専攻死傷者処理結果を受け入れない時は、直接再審査を請求できる手続きも用意される。
国防部は「今は遺族が国家機関や国防部調査本部に再調査を要請して再審査手続きが進行している」として「遺族が直接再審査を申し込めるようにすれば、迅速な権利救済がなされることができる」と説明した。
また、病気に対する公務関連性基準も緩和される。
国防部は「今は病気と公務関連性が医学・自然的に明確に立証されてこそ可能だったが、訓令が改正されれば教育訓練または、職務遂行と病気の間に相当な因果関係があれば公務関連性を認めるようにした」と説明した。
国防部は「国防部にも中央専攻死亡審査委員会を設置する計画」として「遺族が各軍に設置された普通専攻死亡審査委員会の審査結果を認めずに再審を要求すれば、国防部で再審議をすることになるだろう」と付け加えた。
特に国防部は「遺族の同意なしで遺体を強制火葬する方案を検討中という一部政界の主張は事実と違う」とし、「遺族の同意がなければ火葬できない」と強調した。
国防部は2012年に一度改正した「専攻死傷者処理訓令」を今月末に再改正する計画である。
（亜洲経済オンライン）
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