[写真=企画財政部]
秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副総理兼企画財政部長官が5日、「政府の経済規制革新方案で計1兆8000ウォン規模の企業投資が実現できる」と予想した。
秋副総理は同日、ソウル鍾路区にある政府ソウル庁舎で第2回経済規制革新タスクフォース（TF）会議を開き、このように明らかにした。彼は「大韓商工会議所、中小企業中央会など民間建議課題に対するTFの検討結果、物流・建設など産業別現場隘路解消、電気・水素自動車など新産業支援規制改善事項を中心に36ヶ新規課題を発掘した」と説明した。
この日TFが出した規制改善課題は △個人所有の電気自動車（EV）充電器共有サービス許容 △ガソリンスタンド内の水素燃料電池設置 △自動車企業工場の新築·増築許可支援 △自動運転ロボットの公園内走行を通じた無人配達サービスなどだ。
彼は「地方自治体の工場総量制未執行物量を活用して自動車企業の工場新築・増築許可を支援することで4000億ウォンの投資を可能にする」と明らかにした。また、ガソリンスタンド内の水素燃料電池の設置を許可し、電気生産・販売を可能にして4000億ウォンの投資が行われるようにする。
太陽光発電など再生エネルギー発電設備を通じて生産した電気を電気自動車充電所で直接充電・販売できるようにする。個人所有の電気自動車充電器共有サービスも許可するなど、電気自動車充電インフラを拡大する。宅配用貨物車の最大積載量を1.5トン（t）から2.5トン（t）まで拡大し、大型商品も宅配ができるようにして配送効率性も高める予定だ。
また、今月中に官民合同で発足する国家データ政策委員会で政府省庁合同で用意したデータ・新産業分野の改善方案を共に発表する計画だ。
秋副総理は「所管部署の責任下で支障のない履行可否を点検するなど民間がより自由に投資し活動できるよう制度と形態を持続的に変えていく」とし、「財政で作る働き口ではなく規制革新が作り出す良質の民間働き口で民生と経済を生かす」と強調した。
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