[写真＝聯合ニュース]
今後1年間の消費者物価上昇を展望する期待インフレ率が物価が頂点を過ぎるという期待の中で下落傾向に転じた。また、消費心理は依然として悲観的な展望を続けている中、指数は小幅上昇した。
23日、韓国銀行が発表した「2022年8月の消費者動向調査」の結果、今月の消費者心理指数（CCSI）は88.8であり、前月（86.0）より2.8ポイント上昇した。高物価と主要国の景気鈍化の憂慮などが続いているものの、物価ピークアウトと世界的な金融引き締め速度調節の期待感に小幅上昇した。ただ、指数は100以下で依然として否定的な見方が多かった。消費者心理指数は消費者の経済状況に対する心理を総合的に表す指標で、100より大きければ長期平均より楽観的であることを、100より小さければ悲観的であることを意味する。
一方、この1年間の消費者物価上昇率に対する認識を示す物価認識は5.1%で前月と同じだった。7月の消費者物価上昇率が前年同月比6.3%に高まった中、大雨など気象悪化で食品や野菜類中心に体感物価が高かったというのが韓銀側の説明だ。
前月、過去最高値を記録した期待インフレ率は4.3%となり、前月に比べて0.4%下落した。2021年12月に0.1%下落した以後、8ヶ月ぶりに下落に転じたのだ。期待インフレは依然として高い水準だが、物価が頂点に達する可能性が予想され、やや下落したという分析だ。今後1年間、消費者物価の上昇に影響を及ぼす主要品目の回答比重は、農畜水産物（47.5%）、石油類製品（47.0%）、公共料金（45.6%）の順だった。前月に比べて農畜水産物（+7.4%p）の回答比重が増加した反面、石油類製品（-21.0%p）、公共料金（-2.9%p）比重は減少した。
韓銀経済統計局のファン・ヒジン統計調査チーム長は、「全般的に消費者物価が上がっているが、グローバル物価上昇の流れが多少落ち着きピークに近づくのではないかという期待が現れた。（韓国）国内も下半期の物価ピークの可能性に対する発表もあり、消費心理に影響を与えたようだ」として「依然として高い数値だが小幅下落し、最近原油価格が小幅下落した部分も影響を与えたとみられる」と説明した。
今後1年間、消費者物価の上昇に影響を及ぼす主要品目の回答比重は、石油類製品（68.0%）、公共料金（48.5%）、農畜水産物（40.1%）の順だった。
一方、8月の金利水準展望CSI（149）は政策金利が7月に0.50%ポイント大幅に引き上げられた以後、追加引き上げに対する期待が多少弱まり3ポイント下落した。住宅価格展望CSI（76）はアパート（マンション）売買価格の下落傾向の拡大と買収心理の萎縮および市場金利の上昇などで前月より6ポイント下落した。ただ、就業機会展望CSI（72）は雇用指標が良好な流れを示し、3ポイント上昇した。
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