[写真=聯合ニュース]
最近約20年間、韓国が受けた反ダンピング調査・措置件数が中国に続き2番目に多いことが分かった。
対外経済政策研究院（KIEP）が16日に発表した「反ダンピング措置の国際的拡散と調査技法多様化の影響および政策示唆点」報告書によると、1995～2020年の世界各国の反ダンピング調査開始件数は計6300件に達した。
同期間、反ダンピング調査開始対象国は中国が1478件（23.5%）で最も多く、韓国が471件（7.5%）だった。実際、反ダンピング措置の賦課を受けた事例も中国（1069件・26.3%）に続き、韓国（301件・7.4%）が2位を占めたのだ。
KIEPは「反ダンピング措置を受けた品目には一般関税よりはるかに高い関税が賦課されるため、他の貿易政策より交易に即刻的な変化または歪曲を呼び起こす」とし「分析結果、韓国輸出に否定的な影響を及ぼしている」と明らかにした。
それと共に「反ダンピング調査技法多様化に効果的に対応するためには、対象企業は調査当局が要請する資料を最大限完全かつ正確に準備し適時に提出しなければならない」と提言した。続けて「反ダンピング措置が国家次元貿易措置であり、国内産業保護など産業政策的性格を持つという点で政府役割もまた必要だ」として「米国などと国家間対話と交渉を強化していかなければならない」と付け加えた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
