[写真=AFP・聯合ニュース]
国際通貨基金（IMF）が今年の韓国経済成長率の展望値を2.3%に下方修正した。3ヵ月前の予測より0.2%下がった水準だ。ただ、米国など主要先進国と比べると、韓国の成長率は相対的に小幅調整された。
IMFは26日、このような内容を盛り込んだ世界経済展望（WEO）を発表した。これに先立ち、 IMFは今年4月の展望で2022年の韓国経済成長率の展望値を直前の展望値（3.0%）より0.5%ポイント低い2.5%に調整している。政府は「4月のWEO以降実施された第2次補正予算（62兆ウォン）効果などで、他の主要国に比べて成長率が小幅調整された」と評価した。
今回の韓国経済成長の見通しは主要機関と比べて最も低い水準だ。経済協力開発機構（OECD）は2.7%、アジア開発銀行（ADB）は2.6%と展望した。国際格付け会社のフィッチとムーディーズは先月、2.7%へと修正予測を出し、S&Pは2.5%の成長を見込んだ。
IMFは今年の世界経済成長率を3.2%と見通し、4月の3.6%より0.4%ポイント下方修正した。先進国は3.3%から2.5%へと0.8%ポイント、新興途上国は3.8%から3.6%へと0.2%ポイント下げた。米国や欧州などを中心にインフレが急速に拡散しており、中国の成長鈍化、ロシア-ウクライナ戦争、コロナ再拡散などが影響を及ぼした。
IMFは世界的に高物価状況が続いているうえ、物価対応過程での否定的波及効果、ロシア-ウクライナ戦争などが下方リスクとして作用する可能性が高いとみた。ロシア産のガス供給減少などにともなうエネルギー・食品価格上昇と主要国の金融引き締めにともなう新興国負債負担増加や中国の持続的な封鎖など危険も依然として残っている。
これに対しIMFは「政策の優先順位でインフレ対応を最優先にするものの、国別物価状況により金融・財政・構造改革の適切な組み合わせが必要だ」と助言した。特に金融政策と関連して「インフレが高い国家は短期的に費用が発生しても即刻的で果敢な緊縮財政政策が必要だ」と明らかにした。
ただ、インフレ対応過程で発生する脆弱階層保護のための一時的な選別支援などを推進しなければならないと強調した。
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