[写真＝信用保証基金]
韓国の信用保証基金が25日、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の長期化で営業に被害を受けた小商工人（自営業者）のために「コロナ19経済回復特例保証」を施行すると明らかにした。
信用保証基金の今回の特例保証は政府の「自営業者・小商工人に対する適合型金融支援」プログラムの一環であり、ポストコロナに備えて設備投資や人材拡充など再跳躍を準備するコロナ19の被害を受けた小商工人に2年間3兆2500億ウォンを支援する内容が盛り込まれた。
支援対象はコロナ19期間中に内需消費の萎縮や営業制限などで直接間接的に被害を受けた小商工人（小企業と年間売上50億ウォン以下の中小企業）だ。特に防疫支援金または損失補償金を受け取った企業はもちろん、コロナ禍の長期化によって売上または営業利益の減少など営業基盤の被害企業まで支援対象に含めた。
運転資金は最大3億ウォン、施設資金は所要資金の範囲内で支援され、保証比率（90%引き上げ）と保証料率（0.5%差し引き）の優遇適用、審査基準と専決権緩和などの措置を通じて被害企業に対する迅速な保証供給を支援する予定だ。また、信用保証基金または小商工人振興公団で実施する特化コンサルティングを受けた小商工人には保証料0.1%ポイントを追加で差し引き、申請企業が金融費用負担を緩和できるようにした。
信用保証基金の関係者は「コロナ長期化で困難に陥っている小商工人の営業回復のために流動性支援プログラムを用意した」とし、「今後も信用保証基金は小商工人金融隘路を解消し、コロナによる被害を賢明に克服できる多様な適合型金融支援プログラムを通じて政策金融機関として役割を積極的に遂行していく」と述べた。
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