[写真＝聯合ニュース]
韓国政府が15年ぶりに所得税制を見直すことにした。低い税率が適用される課税標準区間の上限線を高め、税金を減らす方式だ。物価は上がるのに課税標準と税率がそのままだという指摘を反映した。
今後、サラリーマンの所得税負担は最高54万ウォンまで減る見通しだ。
21日、企画財政部が発表した「2022年の税制改編案」によると、既存税率6%適用区間を1200万ウォン以下から1400万ウォン以下に、15%区間は4600万ウォン以下から5000万ウォン以下に上方修正する。
この区間は2020年基準で年末調整申告者の97%が含まれるところで、庶民と中産層の大部分が該当する。
所得税課税標準基準の中で5000万ウォンを超過する24～45%区間は、今回の税制改編案で変動がない。ただし、総給与1億2000万ウォン超過者に対しては勤労所得税額控除を減らし税負担軽減幅を多少縮小した。
今回の改編で総給与7800万ウォンの会社員の所得税は現行530万ウォンから476万ウォンに54万ウォン減る。総給与3000万ウォンの会社員の税負担は27%減少し、30万ウォンから22万ウォンに減る。
一方、会社員の関心事である食事代非課税限度が2003年法改正以後19年ぶりに調整される。
会社員の食事代税額控除は給与に含まれた食事代の中で月最大10万ウォンの税制恩恵を与えたが、今後は月20万ウォンに拡大される。
食事代が20万ウォンに増えれば、年間給与額から非課税所得を除いた金額である総給与額が従来より年間120万ウォン減る効果がある。総給与額から各種控除額を除いた金額である課税標準を基準に払わなければならない勤労所得税を算定するのに課税標準が減るということだ。
総給与が4000万ウォンの労働者は今後、勤労所得税を月1万5000ウォン、年間18万ウォン少なく納めることになる。総給与8000万ウォンの会社員は月2万4000ウォン、年28万8000ウォンの負担が減る。
その他、年金貯蓄の年間税額控除限度は200万ウォン高くなる。個人型退職年金（IRP）の税額控除と合わせれば、毎年900万ウォンに対して控除を受けることができるようになる。
年金貯蓄とIRP口座に最大金額を納入すれば、年末調整の払い戻し額は従来の115万ウォンから148万ウォンに増えることになる。
退職所得税勤続年数控除を拡大し、長期勤続退職者に対する税負担緩和も推進する。
政府は20年間働いて5000万ウォン水準の退職金を受け取る勤労者が勤続年数控除の他に換算給与控除などを全て受け取った時、退職所得税を納めない水準まで勤続年数控除金額を調整する計画だ。
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