[写真＝聯合ニュース]
韓国のアパート（マンション）分譲価格が最近急騰した生コン・鉄筋価格上昇分を反映して上がる。上昇幅は基本型建築費基準で1.53%だ。これで去る3月に１㎡当たり182万9000ウォンに上がったのに続き、15日から185万7000ウォンに追加引き上げられる。
国土交通部は15日、分譲価格上限制分譲価格に整備事業など必須発生費用反映や基本型建築費不定期調整要件追加など制度改善を完了し、この日から施行する。また、改善された要件により生コン・鉄筋価格上昇分を反映し、基本型建築費を不定期調整告示すると明らかにした。
今回の制度改善と不定期調整告示は政府が先月21日に発表した「分譲価格制度の運営合理化方案」の後続措置だ。
まず分譲価格上限制の適用対象である整備事業場の分譲価格算定時、事業推進過程で必須的に発生する住居移転費と引越し費、営業損失補償費、明渡訴訟費、移住費金融費用、総会運営費など必須所要経費が公共宅地以外の宅地に適用される宅地加算費に追加される。
都心などで推進される整備事業は公共宅地とは異なり、総会開催や既存居住者の移住・明渡など土地確保過程で付加費用が発生するが、現行の分譲価格上限制がこれをまともに反映できずにいるという点を考慮した措置と解釈される。
移住費に対する金融費用の場合、貸出契約上の費用を反映するものの、標準算式で上限を設定する。総会運営費は総事業費の0.3%を定額で反映するなどの具体的な費用算定基準も定めた。
政府は先月改善案発表の際、今回の措置により分譲価格上限制アパート分譲価格が1.5～4%上昇すると予想した。
合わせて資材価格急騰分が建築費に適期反映されるよう規則を改正し基本型建築費不定期調整対象になる主要資材を現実に合わせて交替・追加し、定期告示（3・9月）以外に不定期調整要件も追加で用意した。
国土部は今回新設された不定期調整要件により3月告示以後、生コン価格10.1%、高強度鉄筋価格10.8%上昇分を反映し、同日から基本型建築費も直前告示（3月）対比1.53%上昇調整すると明らかにした。
これにより、1㎡当たりの地上階基本型建築費（16～25階以下、専用面積60㎡超過～85㎡以下基準）が3月に告示された182万9000ウォンから185万7000ウォンに調整される。
既存の不定期調整要件によっては、生コン、高強度鉄筋価格がそれぞれ10%上昇しても単一品目基準価格上昇率が15%を越えず調整が不可能だった。
さらに国土部は、民間宅地宅地費検証客観化のための不動産院宅地費検証委員会も鑑定評価協会などの推薦を受け、7月中に構成する計画だ。検証委員会構成のための不動産院の内規定改正以後、新規で宅地費適正性検討を申請した件から適用する予定だ。
国土部関係者は「上限制アパート分譲価格に必須発生費用を反映し基本型建築費を追加で引き上げる措置は本日15日）入居者募集を公告する件から適用される」と述べた。
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