[写真=聯合ニュース]
サムスン電子が対外的な不確実性にもかかわらず、今年第2四半期に良好な業績を収めた。ただ、下半期にも市場環境はサムスン電子に友好的ではないと予想され、年末まで「非常経営」体制が続く見込みだ。
サムスン電子は7日、今年第2四半期の売上77兆ウォン、営業利益14兆ウォンを記録したと暫定集計結果を公示した。これは前年同期比それぞれ20.9%、11.4%増加した規模だ。
最近、原材料価格の上昇や物流費の引き上げなど、事業環境の悪化により、産業界全般で業績不振が予想された。特に今年に入って地政学的リスクが加わり、産業界では時間が経つほど否定的な見通しが多い。
しかし、サムスン電子は昨年同期と比べ、売上高と営業利益の二桁成長率を確保したものと暫定集計された。四半期の売上新記録の連続更新は3四半期で止まったが、依然として過去最大規模の第1四半期とほぼ同じ水準の売上を記録した。
主要事業別では半導体分野で28兆5000億～30兆5000億ウォン水準の売上と10兆ウォン内外の営業利益を上げたと推定される。北米市場を中心にサーバー向け製品の需要が高く維持され、前年同期と直前四半期対比量的・質的成長を引き出した。
このような成果が全体会社の売上と営業利益の側面で優秀な成績につながったのだ。
モバイル事業の場合、26兆5000億～29兆ウォン規模の売上と2兆～3兆ウォン水準の営業利益を記録したと分析される。家電事業は売上高13兆～16兆ウォン、営業利益5000億～6000億ウォン水準の成績をおさめたと予想される。
業界と証券街では対外的な不確実性が持続し、サムスン電子が当初の予想値を下回るスマートフォン出荷量を記録したと推定している。ロシア・ウクライナ戦争やインフレ懸念などの影響で低価格製品需要が減ったということだ。
また、モバイル・家電など完成品事業が停滞期に入ったという分析も出ている。完成品事業は2020年下半期から新型コロナウイルス感染症（コロナ19）にともなう需要噴出（ペントアップ）効果の影響で売上・営業利益が例年より急増した。
このような対外環境の中でサムスン電子はギャラクシーSシリーズ、ビスポーク、ライフスタイルテレビなど高付加価値製品を中心に実績を防御しているものの、原材料価格と物流費など原価引き上げで営業利益が前年同期対比減少傾向に転じた。
業界では下半期のサムスン電子を巡る市場環境がさらに悪化すると予想している。Dラム、NAND型フラッシュなど半導体平均販売価格（ASP）が下落するだろうという見通しが多いためだ。
しかし、企業のデジタル転換への加速化やオミクロン変異株の再拡散憂慮にともなう在宅ワーク体制確立などの影響で、サーバー向け製品需要は堅調が予想される。
完成品の場合、世界的なイベントが多い年末に需要が集まる「上低下高」様相を見せるだけに、下半期の製品販売量は増加するだろうという観測だ。
ただし、下半期にも主要国の金利引き上げとインフレ本格化など原価上昇要因が解消されないとみられ、営業利益の増加幅は限られる見込みだ。
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