[写真=国際民間航空機関（ICAO）]
アジア太平洋地域41ヶ国の航空局長が一堂に会する国際会議が21年ぶりに韓国で開かれる。
国土交通部は3日、4日から8日までの5日間、仁川（インチョン）パラダイースシティコンベンションセンターで国際民間航空機関（ICAO）と共同で「第57回ICAOアジア太平洋地域航空局長会議」を開催すると明らかにした。これは毎年アジア太平洋地域41ヶ国の航空庁長と国際機構代表などが集まって航空関連懸案を議論する行事である。今年はコロナ禍以後2年ぶりに再開される。
特に韓国では2001年以後21年ぶりに開かれるうえ、今年初めて総括議長職を韓国で遂行する。国土部のキム・ヨンソク航空政策室長が引き受けることになる総括議長は、航空安全、航行、保安、運送など常設議題だけでなく、航空回復のための多様な協力方案などに対する会議を主宰し、アジア太平洋地域の航空政策樹立と関連した会員国と国際機構の立場を調整することになる。
「航空ネットワーク回復のための地域協力強化」を主題に開かれる今年の会議にはアジア太平洋地域各国の航空庁長とICAO高位関係者をはじめ国際航空運送協会（IATA）、国際空港協議会（ACI）など主要国際航空機構の最高位級人士も大挙参加する。
またICAOは開幕式以後、航空業界を中心に高位級パネル会議を開き「コロナ19パンデミック（伝染病の世界的大流行）克服のための産業界の努力と役割」を共有し各国航空庁長らと政府・産業界間の協力強化方案についても議論する予定だ。
元喜龍（ウォン・ヒリョン）国土部長官もやはり4日の開会式に参加してICAOが推進中の「デジタル転換事業」に積極的に参加するという意向を明らかにする計画だ。またICAOと「デジタル転換基金参加意向書」にも署名する予定だ。さらに国土交通部は5～6日、仁川グランドハイアットホテルで「2022国際航空協力カンファレンス（CIAT 2022）」も同時に進行する。
CIATは韓国が3年ごとに開催する国際航空分野行事で、ICAO会員国の高位級人士を招待して国際航空運送市場の状況を展望し政策を調整する席だ。
今年7回目を迎え「より良い青空に向かって」というテーマで進行される今回のカンファレンスにはESG（環境・社会・支配構造）セッションが新設された。外交部のキム・ヒョウン気候変動大使が座長を務め、航空会社やエネルギー企業、空港公社などの関係者らがESG経営や気候変動への対応戦略などの内容で発表や討論を続ける。
国土部の関係者は「これらの行事を通じて韓国がICAOの国際航空政策開発と航空産業パラダイムの変化に先導的な役割を果たしていることを広報する」とし「これを通じて今年カナダモントリオールのICAO総会で予定された理事国選挙で理事国8連任達成と理事国パート上方修正にも肯定的に作用するだろう」と期待した。
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