[写真=聯合ニュース]
グローバルサプライチェーンの不安が続き、韓国の輸出入中小企業が深刻な困難に直面している。輸出展望を否定的に見る企業も昨年に比べて大幅に増えた。業界では、政府レベルの運賃支援や船腹確保支援など、支援を拡大する必要があるという指摘が出ている。
中小企業中央会は21日、今月7～13日に輸出入中小企業508社を対象に実施した「2022年下半期の中小企業輸出展望および輸出入中小企業物流隘路実態調査」結果を発表した。調査の結果、輸出中小企業4社に1社（25.6%）は下半期の輸出展望について「悪い」と予想していた。
昨年11月に調査した「2022年中小企業の輸出展望」結果と比較すると、「悪い」という回答は5.2%から25.6%へと20.4%p増加した。一方、「良い」という応答は40.4%から21.1%に19.3%p減少した。それだけ輸出中小企業が対外リスク拡大など下半期の経済展望を否定的に見ていると解釈される。
企業が考える輸出リスクは、△原材料価格の上昇（72.2%）△船腹・コンテナ不足など物流上の問題（44.3%）△中国都市封鎖（20.3%）△為替変動（18.3%）△部品需給の支障（16.7%）の順だった。
特に中小企業の53.7%は中国都市封鎖にともなう被害があったと答えた。被害類型としては △納期日程遅延（44.3%）△中国内販売および輸出減少（40.9%）△原材料の需給不可（34.0%）△現地工場の稼動停止（21.7%）の順だった。
急激なウォン安ドル高も国内企業の足を引っ張っている。通常、為替レートの上昇（ドル高）は輸出企業の利益増加につながるが、グローバル景気萎縮を伴うドル高基調は輸出企業にも有利な条件ではないという評価だ。原材料を海外から輸入した後、製品を作って輸出する中小企業の場合は輸入負担が拡大した反面、輸出を増やして損失を相殺しにくいためだ。
今回の調査でも為替レートの急騰によって利益が発生したと答えた中小企業は19.1%に過ぎなかった。しかし、30.5%の中小企業は為替レート上昇で被害を受けたと答えた。ウォン安による被害類型としては、△原材料価格の引き上げによる費用増加（78.1%）△物流費負担強化（43.2%）△取引先の単価引き下げ要求（20%）の順だった。
中小企業の輸出額のうち物流運賃が占める割合は平均9.3%、輸入額のうち物流運賃が占める割合は平均9.7%となった。中小企業中央会の関係者は「通常物流運賃が占める比重は4~5%」として「企業の運賃負担比重が高まった」と説明した。
物流費の上昇が営業利益に及ぼす影響は △5%未満減少（39.8%）△5%以上～10%未満減少（23.8%）△10%以上～15%未満減少（16.5%）△15%以上～20%未満減少（9.8%）△20%以上減少（9.1%）などと調査された。
海運物流状況が深刻だと感じられる航路については、△米州西部（27.6%）△欧州（24.6%）△東南アジア（23.8%）△米州東部（17.3%）△北東アジア（13.0%）の順だった。
海運物流難の持続予想期間を尋ねる質問には、2023年上半期（40.4%）まで続くという回答が最も多かった。続いて △2023年下半期（24.2%）△2022年下半期（22.6%）△2024年以降（12.8%）の順だった。去る下半期の調査で57.6%の企業が2022年下半期まで物流難が持続すると答えたことと比較して物流不確実性が大きくなったことが確認された。
中小企業中央会のチュ・ムンガプ経済政策本部長は「5月の輸出額は歴代最高値を更新したが、高い水準の原材料価格が持続し貿易収支は赤字を記録するなど外部リスク要素が拡大している」とし「物流運賃支援および環境改善、輸出マーケティング支援拡大など政府の積極的な支援が必要な時期」と述べた。
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