[写真＝聯合ニュース（16日、政府ソウル庁舎で新政府の経済政策方向を発表している秋慶鎬（チュ・ギョンホ）企画財政部長官）]
韓国政府が過度な刑事処罰条項で企業活動を萎縮させるという指摘が続く公正取引法の改善に乗り出す。大企業の私益詐取（仕事集中割当）基準も新たに設ける。
企画財政部は16日、このような内容を盛り込んだ「新政府の経済政策方向」を発表した。
まず、経済法令上、刑罰の行政制裁転換や量刑の合理化を推進する。企業活動の過度な萎縮を防止し、公取委本来の役割である企業苦情解消を主な役割として提示したのだ。
経営界から曖昧だという指摘を受けてきた重大災害法の場合、経営責任者の義務明確化など施行令改正を優先推進する方針だ。
政府は大企業の「仕事集中割当」規制に対する審査指針も改正する。
政府は私益詐取で効率性増大など例外認定要件を用意し、利益の不当性判断基準などに対して最高裁敗訴判例などを検討し、来年上半期までに具体化する計画だ。
企業が自ら「不当な支援行為」可否を予測できるよう取引規模を反映した安全地帯基準も新設する。公正取引委員会は年内に取引総額など客観的基準で規定を新たに整備する予定だ。
新政府の経済政策方向には、これまで中小企業に負担として作用してきた硬直的労働時間制度を柔軟化する案も盛り込まれた。政府は週52時間勤務制の基本枠組みは維持するものの、運営方法と履行手段を改善することにした。
具体的には労使合意を基盤に勤労時間運用の選択権を拡大し、勤労者の健康権が毀損されないよう健康保護措置を並行する計画だ。
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