[写真＝聯合ニュース]
安全運賃制の延長・拡大を要求してゼネストに突入した全国民主労働組合総連盟（民主労総）公共運輸労組貨物連帯本部（以下 貨物連帯）が政府との交渉が最終決裂した。
貨物連帯は13日午前、「国土交通部が提示した通り、国民の力や荷主団体を含め『安全運賃制を持続推進し品目拡大について積極的に議論することを約束する』という暫定案に合意した」とし、「しかし最終妥結直前に国民の力が突然暫定合意を覆した」と明らかにした。
貨物連帯は「国土部は貨物連帯との対話を通じてこの事態を解決する意志がなく、国民の力は執権与党として責任を負う意志がないということが確認された」とし、「国土部は『国土部・貨物連帯』間の共同声明書に変えて推進することを要求し、交渉は最終決裂した」と説明した。
さらに「貨物連帯は一層強力な闘争で無期限ゼネストを持続していく」とし、ゼネスト持続を予告した。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はこの日、龍山（ヨンサン）庁舎の大統領執務室で非公開で開かれた首席秘書官会議で「貨物連帯の集団運送拒否が1週間目に入り、産業界の被害が増える恐れがあるので多角的に代案を用意せよ」と指示した。ただし、大統領室の関係者は「安全運賃日没制廃止」と関連して「議論中であり検討している」と述べた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
