[写真＝聯合ニュース]
去る4月にコロナパンデミック（世界的大流行）にともなう社会的距離の確保（ソーシャルディスタンス）が全面解除され、旅行と交通関連のクレジットカード消費が急増したと集計された。2年1ヵ月ぶりに金融消費者の移動が自由になり、対面活動が活発になって消費形態が急速に回復している。
7日、与信金融協会が発表した「2022年4月のカード承認実績」によると、4月中に全体カード承認金額は90兆3000億ウォン、承認金額は21億4000万件と集計された。これは1ヵ月前より承認金額基準で4.8%、承認件数基準で5.4%増加した数値だ。
特にコロナパンデミックが大流行した昨年同期と比較すると、消費改善の勢いはさらに目立つ。1年前の2021年4月中のカード承認実績は金額基準で81兆3000億ウォンとなり、1年ぶりに11%（約9兆ウォン）増加した。承認件数も昨年19億3000万件で、1年ぶりに10.6%（1億件）増えた。個人カードと法人カード承認額はそれぞれ前年同月対比12.8%と3.8%、承認件数はそれぞれ10.8%と6.7%拡大した。
カード利用客の平均承認金額も1件当たり4万2241ウォンであり、1年前と比べて0.4%拡大した。個人カードの場合、昨年4月の3万5818ウォンから今年4月は3万6462ウォンへと、1年間で1.8%拡大した。昨年4月、1件当たり平均承認金額が13万8000ウォン水準だった法人カード承認金額は、1年後の今年4月基準で13万4000ウォンに小幅減少したと集計された。ただ、直前の月（13万175ウォン）と比べると、増加した。
業種別には、航空、鉄道、バスなど運輸業が4月1兆800億ウォンで前年同月対比69.6%急増した。人材供給業・旅行会社や旅行補助サービス業を含む事業施設管理及び事業支援サービス業は3200億ウォンで同期間40.4%も増えた。これまで世界的に防疫が強化され、制限を受けてきた海外旅行に乗り出す国民がそれだけ増えているという意味だ。
サムスンカードが4月の海外旅行関連業種を中心に分析したカード利用件数を見ても、米国や日本など海外14ヶ国で加盟店利用件数が前年同月対比17%増えた。特に免税店と航空券（国内・国際線）の利用件数は前年同月比いずれも19%増加した。該当カード会社の航空券1件当たりの利用額は昨年9万5000ウォンから今年4月29万ウォンに急増した。
これと共に宿泊および飲食店業と芸術・スポーツおよび余暇関連サービス業も4月のカード承認額が各々11兆5000億ウォンと1兆4800億ウォンで、前年同月より22.9%と22%増加した。この他にも卸売および小売業と教育サービス業も4月にカード承認額が前年同月と比較してそれぞれ3.7%と12.7%増えるなど距離置き解除と関連がある大部分の業種でカード承認額が増加傾向を示した。
カード業界は、社会的距離の確保解除の中で消費拡散傾向がより本格化すると予想している。 カード会社の関係者は「4月のカード実績を調べればコロナパンデミックの社会的距の確保解除を基点にかなり高い増加率を示した」として「昨年まで海外や国内移動が厳格に制限されていただけに、リベンジ消費は当分の間続くだろう」と分析した。
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