[写真＝聯合ニュース]
政府がロシアの特別経済措置に韓国企業は対象から除外され、間接的な影響も限定的であると見通した。
産業通商資源部は13日、ロシアが前日（12日）発表した「特別経済措置」の詳細と制裁対象リストを入手し、分析結果を発表した。
今回の措置の主な骨子は、ロシアの天然ガス輸出統制だ。ガス公社など韓国企業は31の制裁対象から除外された。産業部関係者は「韓国に直接的な影響が限定的であり、ガス公社と制裁対象企業間の取引はないと把握される」と伝えた。
この日、産業部は「産業資源安保TF」を開催して主要品目別需給動向と対応方案を点検し「現在までロシア発サプライチェーン不安に支障なく備えている」とし「ただ、原材料価格上昇や経営不確実性加重など困難がある」と診断した。
韓国のロシアへの天然ガス依存度は2021年基準で約6%だ。今回の制裁対象に韓国は含まれなかったものの、世界中の天然ガス物量確保競争深化と国際価格上昇の憂慮が出ている。
ネオン・キセノン・クリプトンなど希少ガスは在庫備蓄と代替供給線確保を通じて対応しており、今年末まで割当関税を適用中だ。
鉄スクラップは国内自給率が84.6%にも達して米国や日本などから代替可能であるだけに、需給支障は大きくない見通しだが、価格上昇が懸念される。無煙炭は鉄鋼会社が代替輸入船を通じて年末まで使用する物量を先制的に確保した。
産業部のチュ・ヨンジュン産業政策室長は「最悪の状況を仮定し、輸入先多角化や在庫拡大などを通じて徹底的に備えてほしい」と呼びかけ、「政府も海外公館・KOTRA・貿易協会・地上社など利用可能なネットワークを総動員して関連情報を企業と迅速に共有し不確実性解消に万全を期する」と述べた。
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