ハンファシステム、軍人共済会と800億ベンチャーファンドの造成…スタートアップ投資の強化

 
ハンファシステムは軍人共済会と共に、計800億ウォン規模のミリテク(軍事技術)と4次産業革命分野のベンチャーファンドを造成したと9日、明らかにした。
 
ハンファシステムによると、ブラインドファンドで造成された800億ウォンは陸海空・宇宙・サイバーなど未来の戦場の次世代ミリテク核心技術をもとに、航空宇宙・UAM・AI・量子コンピューティング・サイバーセキュリティなど、グローバル技術主権の確保が急がれる分野の国内外の有望スタートアップに投資される。ファンド運用会社(GP)はハンファ資産運用が務め、ビジネス力量が検証された技術ベンチャー企業に投資を執行する。
 
ハンファシステムと軍人共済会は、ハンファシステムが推進している防衛産業事業はもちろん、低軌道衛星通信・UAM・デジタルプラットフォーム事業など新事業ビジョンと相乗効果を極大化できる優秀企業を対象に投資戦略を設計し、株式投資と事業協力を進める。
 
一方、ハンファシステムは国防技術革新スタートアップを発掘するオープンイノベーションプログラム「CONNECT:H」と防衛産業界初の社内ベンチャープログラムである「フロンティア」を昨年から運営した。
 
ハンファシステムのオ・ソンチョル代表取締役は"未来の戦場の勢力図を変える「ゲームチェンジャー」となる技術主権確保に乗り出し、韓国の国防と未来革新技術力の強化に誘い水の役割を果たす"と明らかにした。