[写真＝聯合ニュース]
政府が屋外マスク着用義務の解除と関連して、科学的な必要性と社会的メッセージなど賛否の根拠を総合して決定すると明らかにした。
保健福祉部中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長は25日午前、政府世宗庁舎で開かれた記者団バックブリーフィングで、「屋外マスクについて科学的側面だけを見ると、屋外での伝播可能性が室内に比べて著しく低いため、維持の必要性は不十分だ」と述べた。
ただ「現在提起されている意見は感染や伝播の科学的側面だけでなく、社会的メッセージと国民の行動の様相に影響を及ぼしかねないということだ」と説明した。
また「今週中に様々な意見を総合的に検討しながら、どうするか議論に入る予定だ」とし、「（マスク着用解除の発表時期は）まだ決まっていない」と明らかにした。
これに先立ち政府は15日、社会的距離の確保調整案の発表当時、屋外マスクの着用と関連して今後2週間の流行状況を見守り、危険度を評価し指針を変更するかどうかを決定すると発表した。
しかし、社会的距離の確保解除に続き、マスク着用義務まで解除された場合、防疫緊張感が過度に和らぎかねないという指摘が出ている。
ソン班長も野外マスク着用解除措置が社会に与えるメッセージと関連し、「屋外マスクの解除が室内マスクの着用も疎かにする危険があるという憂慮がある」と説明した。
大統領職引継ぎ委員会でも先週、「マスク着用はすべての感染病予防管理の基本的な恥であり、 国民がよく守っているマスク着用に対して政府が生半可に防疫解除しないようにしてほしい」と憂慮を表明している。
一方、政府は同日、「疾病管理庁長が指定する感染病の種類」告示の一部改正を通じて、コロナ19の感染病の等級を1級から2級に下方修正した。
ただし、この日から4週間続く「移行期」の間は、現在の治療・隔離義務を維持するという内容も改正告示に盛り込んだ。
コロナ19等級を再び1級に引き上げる可能性についての質疑に対しは「猶予期に最大限日常医療体系からコロナ19に対応するように転換し、およそ4週間が過ぎた時点で隔離調整を総合的に判断する」とし「発表した通り進められる予定だ」と強調した。
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