[資料=公正取引委員会]
競争当局が下請事業者の技術資料を中国に流出したサムスンSDIに制裁を加えた。
公正取引委員会は18日、下請事業者から他の事業者の技術資料を受け取り、中国内の協力会社に提供して下請事業者に技術資料を要求する際、法律で定めた技術資料要求書面を交付していないサムスンSDIに対し、是正命令とともに課徴金2億7000億ウォンを課すことを決めたと明らかにした。
サムスンSDIは2018年5月、中国内法人の現地協力会社から要請を受け、国内下請事業者が保有していた他の事業者の技術資料を受け取り、中国現地の協力会社に提供した。
サムスンSDIは、下請事業者が作成して所有する技術資料を取得した場合のみ下請法の適用対象となると主張したが、公取委は下請法の目的と法文言上の意味、多様な取引現実等を総合的に考慮すると、「下請事業者の技術資料」は下請事業者が作成した技術資料に限定されるとは考えられず、下請事業者が保有する技術資料も含まれると判断した。
何よりも親事業者の取引上の地位濫用行為を防止するための下請法の趣旨を考慮すると、下請事業者の所有する技術資料として狭く見る必要がなく、このような行為が中小企業の技術革新意志を封じ込め我が産業の競争力を阻害する可能性が大きいため、下請事業者の保有する技術資料まで厚く保護するのが妥当と判断した。
今回の事件は下請事業者が直接作成していないが、他の事業者から提供を受けて保有することとなった技術資料も法上技術資料要件に該当する場合には下請事業者の技術資料と判断したのが特徴である。
公取委は「今回の事件を契機にこれまで監視が疎かだった下請事業者保有の技術資料に対して親事業者が不当に要求したり、これを提供してもらって使用しているかどうかを把握するための実態調査を実施する計画だ」と述べた。
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