[写真=亜洲経済]
来月全面開放を控えている青瓦台（大統領府）が、ソウルの観光ランドマークに急浮上する見通しだ。
15日、ソウル観光財団（以下 財団）によると、今年5月に青瓦台が開放されれば、ソウル市が直接乗り出して青瓦台をソウルの観光ランドマートに造成し、国内外の観光市場に発売することにした。
このため、大統領職引継ぎ委員会-ソウル市-ソウル観光財団などは、関連協議をすでに終えたという。今後、青瓦台の管理や運営権をソウル市が持つという意味でもある。
これを受け、ソウル市と財団は青瓦台とこの近くにある景福宮・昌慶宮、博物館、北岳山、グルメ店などを丸ごと文化観光ベルトとして造成するという内容の「青瓦台観光複合地区開発」プロジェクトを引継ぎ委に提案した。この提案は直ちに採択、施行に入る。
同プロジェクトによって、ソウル観光産業は一層活性化する見通しだ。
プロジェクトによると、青瓦台西側地域には登山観光+グルメ紀行、青瓦台東側地域には近隣ギャラリーを利用した文化・芸術クラスターなどテーマ別観光複合地区として開発する。
また△「青瓦台～北岳山」をつなぐ山岳観光コースを開発し、△「南大門～市庁～光化門～景福宮～青瓦台～北岳山」を「キングスロード」として造成する。「仁寺洞～北村～三清洞～青瓦台～北岳山」区間も見逃せない観光商品だ。
プロジェクトにはストーリーを盛り込んだテーマ歩行観光コースも含まれた。景福宮、光化門など青瓦台近くの「大韓民国千年の歴史」を盛り込んだコース開発が代表的だ。
案内文句の表記、表示板の開発など歩行コースインフラを構築して観光客に便宜を提供し、ソウル専門旅行会社、メディアなどを対象にパンツアーと広報マーケティングを拡大することにする内容も盛り込まれた。
さらに財団は今後、マイス（MICE、企業会議・褒賞観光・コンベンション・展示）行事、外国人観光客の拡大・誘致のため、遅くとも2年内に海外市場に財団直営事務所を置くことにした。対象地は北京、上海、東京、大阪、マレーシア、シンガポールなどだ。
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