[写真=聯合ニュース]
コロナ禍が2年以上続き、依然として経済に与える影響が大きい。
景気回復は一部業種に集中して不均衡が深まり、コロナ状況がどのように広がるか分からない不確実性も依然として残っている。国際原油価格をはじめとする原材料価格の上昇や地政学的リスクによる供給網への支障が深刻化し、このような現状は当分続く可能性が高い。
関税庁が21日に発表した「3月1～20日の輸出入現況」（通関基準暫定値）によると、この期間の輸出額は372億5600万ドル（約45兆1200億ウォン）となり、前年より10.1%増えた。16ヵ月連続の増加だ。
しかし、同期間の輸入額は393億3400万ドル（約47兆6200億ウォン）を記録して18.9%増加し、貿易収支は20億7800万ドル（約2兆5100億ウォン）の赤字を記録した。
これで貿易収支は1ヵ月ぶりに再び赤字に転じる可能性が高くなった。貿易収支は昨年12月（-4億3000万ドル）と今年1月（-48億9000万ドル）の連続赤字を記録したが、2月に入り8億4000万ドルの黒字に転じた。
それさえも、輸出分野は大手企業の品目に集中している。今月1～20日の輸出額を品目別に見ると、半導体（前年同期比30.8%）、石油製品（79.0%）、無線通信機器（8.1%）などが増加傾向を示した。
一方、中小企業が多数を占める自動車部品（-9.1%）と中古車業界が含まれた乗用車（-18.1%）品目は苦戦を免れなかった。
情報通信業、専門・科学技術業などを中心に産業が回復し、学歴別就業者と雇用率でも二極化が目立った。
統計庁の国家統計ポータル（KOSIS）によると、先月の就業者数は1年前より56万4000人増の2740万2000人だった。これはコロナ禍が本格化する前の2020年1月（2680万人）より60万2000人多い水準だ。
大卒以上の就業者数は2年前より72万8000人が増えた一方、高卒以下は16万6000人が減少した。全体雇用がコロナ禍以前の水準を回復したとはいえ、大卒以上と高卒以下の学歴間の格差はさらに広がったのだ。これは雇用市場が高学歴者従事比重の高い産業を中心に回復したためと分析される。
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