[写真＝聯合ニュース]
先月、企業従事者数がコロナ禍が発生して以来最大の増加率を記録した。輸出好調や基底効果に支えられ、製造業などほとんどの事業で従事者数が増加した影響だ。
ただ、オミクロンの不確実性などを受け、増加幅の半分は臨時や日雇い職であり、依然として雇用市場は不安定である。
雇用労働部が28日に発表した「2022年1月の事業体労働力調査」によると、1月末基準の従事者1人以上の事業体の従事者は1887万9000人であり、前年同月（1837万9000人）比50万人（2.7%）増加した。
昨年3月以降、11ヵ月連続して増加傾向であり、コロナが始まった2020年2月以降最大の増加幅だ。
コロナの影響が反映される直前の2020年1月と比べると100.5%水準であり、コロナの影響から脱したと分析される。
ただし、臨時・日雇い勤労者の増加分が全体の半分に近い23万9000人（14.5%）を記録した。常用労働者は前年同月比26万4000人（1.7%）増加し、その他の従事者は3000人（-0.3%）減少した。
常用職と臨時・日雇い職が増加幅の半分ずつを占めているのは、輸出好調や内需心理の改善などの肯定的な周辺環境の影響と、オーミクロンの不確実性の依然として存在する状況が反映されたとみられる。
産業別では、コロナ19ワクチン接種働き口などで保健業および社会福祉サービス業の働き口が11万8000人増えた。社会的距離の確保の緩和やワクチン接種などにより、宿泊や飲食店業も7万2000人増加した。これは3ヵ月連続の増加だ。
一方、建設業（-1万2000人）や金融及び保険業（-3000人）は減少傾向となった。
先月の入職者は110万8000人であり、前年同月比8万6000人（8.5%）増加した。一方、離職者は113万9000人で4万7000人（4.3%）増えた。
市・道別にはソウルが14万2000人、京畿道（キョンギド）が12万4000人など、全地域で増加傾向を見せた。増減率では、江原道（カンウォンド）が6.7%、世宗（セジョン）が5.0%、仁川（インチョン）が4.0%の順だった。
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