[写真＝産業通商資源部提供（21日、インドネシアのジャカルタでムン・スンウク産業通商資源部長官とErick Thohir長官がMOU締結協力について意見を交わした）]
韓国がインドネシアと電気自動車（EV）エコシステムの造成や中核鉱物・原材料供給網の確保などに向けて協力していく。
産業通商資源部は22日、ムン・スンウク産業部長官がインドネシアを訪問し、EV協力などのための業務協約（MOU）を締結したと発表した。
業務協約は △中核鉱物 △電気自動車（四輪車）△電気自動車（二輪車）△電気自動車充電インフラ（エネルギー）△経済自由区域の5つだ。
両国はEVの協力締結を通じてEVエコシステムに向けた相互協力を強化する。ムン長官は、EVへの投資環境改善のため、税制改正などを実施したインドネシア政府に謝意を表し、補助金支援やインフラ拡大などの後続支援を要請した。
さらに、ムン長官はデルタマス団地にある現代自動車完成車工場を訪問し、3月の完成を目標に構築中のEV生産ラインを点検した。当該生産ラインは、現代車がアセアン地域で初めて設立した完成車工場であり、インドネシア内初のEV生産工場だ。
インドネシア側は、EVの生態系造成の構築に向け、韓国企業への投資拡大を要請したという。
両国は重要鉱物供給網の協力を強化するため「核心鉱物協力MOU」を締結した。産業部は、インドネシアのエネルギー鉱夫資源部と情報を交流し、共同核心鉱物事業を支援する計画だ。
これに先立ち12月、両国は今後3年間、産業用要素を安定的に導入するための両国の「尼要素協力了解覚書」を締結している。インドネシアのアイルランガ・ハルタルト経済担当調整相は韓国側の提案に積極的に協力することを約束した。
一方、産業部は地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の発効を控え、交易や投資拡大策についても議論した。チョン・ユンジョン通商交渉室長はインドネシアの主要政府や議会関係者と面談し、RCEP加盟国の早期発効とインド参加に向けたASEAN諸国の関心を促した。
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