[写真＝聯合ニュース]
政府は21日に臨時国務会議（閣議）を開き、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）で被害を受けた小商工人・自営業者のための新年初の補正予算案を審議する。
国務総理秘書室は18日、今月21日午前9時30分から政府ソウル庁舎で金富謙（キム・ブギョム）国務総理（首相）主宰で臨時国務会議を開き、国会に提出する補正予算案を確定すると明らかにした。21日の国務会議で審査を終えた補正予算案は、今月24日に国会に提出される予定だ。
今回の補正予算案は、コロナ19防疫措置による小商工人・自営業者に対する追加防疫支援金を支給するためのもので、政府は昨年、超過税収10兆ウォンなどを動員し、14兆ウォン相当の補正予算案を提出する計画であるという。ただ、与党の共に民主党は、補正予算の規模を14兆ウォンより拡大し、政府が提示した追加防疫支援金支給対象320万人と、支給額300万ウォンをいずれも増やすべきだと主張している。民主党は2月に臨時国会を召集し、遅くとも来月10～11日までには補正予算案を議決する日程を検討している。
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