[資料=ソウル市]
2019年の一年間、ソウル市の地域内総生産（GRDP、Gross Regional Domestic Product）は435兆9270億ウォンと集計された。
ソウル市は13日、2019年の経済活動の結果、自治区別の生産規模を総合的に評価した報告書「ソウル特別市地域内総生産（GRDP）」を通じてこのような内容を発表した。
GRDPとは、ソウル市が生産した全ての財貨とサービスを市場価値で評価したものである。推計人口（966万2041人）を基準に1人当たりのGRDPは4512万ウォンを記録した。自治区別では、江南区が71兆ウォン規模で最も大きく、1人当たりの地域内総生産は中区が最も多かった。
ソウルの経済活動別GRDP規模は、サービス業が92.0%で前年比0.1%ポイント増加した。製造業は4.1%となり、前年に続き割合が減少した。
区別のGRDP規模は、江南区が71兆8530億ウォンで最も大きかった。中区（チュング）が53兆8230億ウォン、瑞草区（ソチョグ）は35兆5700億ウォンを記録した。最も規模の小さい区は江北区（カンブクグ）で、3兆2836億ウォンにとどまり、江南区GRDP規模の4.5%程度だった。
区別1人当たりのGRDP規模は、中区が4億1748万ウォンで最も多かった。このほか △鍾路区（チョンログ、2億1870万ウォン）△江南区（1億4136万ウォン）などの順となった。1人当たりのGRDPが最も小さい区は、道峰区（トボング）であり、1044万ウォンにとどまった。中区と約40倍程度の差があったのだ。
1人当たりGRDPは住居人口が少なく、事業体密集度が高い都心地域が高く、所得とは一致しなかった。
ソウル市スマート都市政策官のパク・ジョンス氏は「地域内総生産（GRDP）統計は自治区別産業別算出と費用、付加価値など生産構造を分析し、変化の流れを把握することができる客観的な根拠」とし「特に租税研究、経済政策樹立及び学術研究などに活用されている」と説明した。
彼は「今後も地域間比較を通じた競争力研究や、海外都市との比較など多様な分野で引き続き活用度が高まると期待される」と述べた。
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