[写真=聯合ニュース]
コロナ禍とキオスク拡大で昨年の宿泊や飲食店業従事者数が5年前より9万5000人減少した。造船業の不振で製造業従事者も減少した。
統計庁が28日に発表した「2020年基準の経済総調査結果（暫定）」によると、昨年末基準の国内事業体数は601万3000社で直前調査の2015年より90万9000社（17.8%）増えた。個人事業体が79.0%で最も多く、会社法人15.4%、その他の事業体5.6%の順だった。
産業別には、卸・小売業が5年前より17万6000社増加しており、建設業が10万6000社、宿泊・飲食店業が9万9000社増加した。
従事者数も2483万4000人で203万7000人（8.9%）増えた。保健・社会福祉業が73万3000人増え、増加人員が最も多かった。続いて建設業が43万2000人、専門・科学・技術業が28万4000人増えた。
宿泊・飲食店業は事業者数が増えたが、従事者数は5年前より9万5000人（4.3%）減少し、他の産業より減少幅が大きかった。このような現象は、韓国レストランや一般飲食店業、その他の飲み屋業、一般遊興飲食店業などで目立っている。
昨年始まったコロナ禍とキオスクを導入したお店が増えたためだ。統計庁のキム・サンジン経済総調査課長は「キオスクで人件費負担を減らすところが増え、起業数は増えたが従事者数は縮小した」と説明した。
造船業が低迷に陥り、製造業も労働者が減った。事業者数は5万2000社（9.8%）増えたが、従事者数はむしろ9万1000人（2.1%）少なかった。
インターネットを利用した保険加入が増えるにつれ、金融・保険業も事業体数は5年前より増加（3000社・6.0%）したが、保険設計士をはじめとする従事者は4万2000人（5.5%）減少した。
昨年、事業体の数が最も多く増加した地域は京畿道（キョンギド）だ。京畿道は5年前より31万2000社が新たに生まれた。ソウルは12万7000社でその次だった。従事者数も京畿道（74万3000人）が最も多く増加し、ソウル（34万5000人）が2番目だった。
全国事業体でソウル・仁川（インチョン）・京畿など首都圏が占める割合は49.2%で、5年前より0.8%ポイント上がった。従事者数の割合も52.3%で0.6%ポイント上がった。
経済総調査は韓国の全体産業構造と経営実態などを調べる調査だ。2010年基準から5年単位とする。今回は電子商取引や一人メディア、フリーランサーなどを新たに調査対象に含めた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
