対米輸出の割合、17年ぶりに15%まで↑・・・中国は26.8%→25.2%

[写真=亜洲経済DB]


韓国の貿易の核心軸が中国から米国に動いている。コロナ禍の影響で対米輸出の比重は着実に増えた一方、第1貿易国の地位が堅固だった中国は、多少停滞している様子だ。韓国の全体輸出で約40%の割合を占める米中両国はこれをめぐっても熾烈な戦いとなっている。

8日、貿易協会の資料によると、今年韓国の全体輸出のうち対米輸出の割合が15%に迫った。もし、今年の対米輸出の割合が15%を超えれば、これは2004年以降17年ぶりの結果だ。

韓国の対米・対中輸出規模は過去から現在まで引き続き上昇している。ただ、年度別の増加率を把握すると、中国より米国の方がやや速い。この5年間の2017年から2021年までの対米輸出は約17.9%成長した。しかし、対中輸出は同期間7.1%増にとどまっている。両国の輸出規模の差は中国が優勢だ。同期間、韓国は中国に7357億ドルを、米国には3858億ドルをそれぞれ輸出した。

このような貿易の流れは、長期間続いたコロナとともに米大統領選挙後の政策基調の変化など、様々な要因が影響を及ぼした結果と解釈される。コロナパンデミックが予想以上に長くなり、各国は多様な供給網の危機を経験し、その過程で韓国も中国に偏った供給網の解消に乗り出した。また、対中輸出品目の中で最も比重が大きかったメモリー半導体が、中国内需の需要減少によって減少した部分も、対中輸出比重の縮小に反映された。

一方、対米輸出はコロナ以後、非対面経済の活性化と先端産業の重要性が浮上すると、関連部品の需要増加で恩恵を受けた。特に米国はバイデン政権に変わり、エコ政策基調がより重要となった。この過程で、EV(電気車)バッテリーや半導体など需要が増えたことも、対米輸出増加に一役買っている。最近、サムスン電子など世界屈指の国内半導体メーカーが米国内への工場建設など投資に乗り出したのも影響を及ぼした。

米中両国は韓国の直接投資でも差を広げた。2017年から2020年までの4年間の韓国の累積対米海外直接投資は2013~2016年に比べ75.1%増加したが、対中海外直接投資は23.5%増にとどまった。金額に換算してもこの4年間の対米直接投資は570億ドルに達する。一方、中国に対する投資は184億ドルに過ぎなかった。今後、多くの国内企業が米国投資に乗り出せば、この差はさらに広がるとみられる。

ただ、一部の専門家らは、このような現象について拡大解釈を警戒した。中国と米国が韓国の貿易に占める役割は基本的に異なるという前提からだ。また、中国と韓国が連携した複雑な産業構造と供給網の形態を勘案すると、長期的にも米国が中国よりシェアを大きく伸ばしていくことは容易ではないと分析する。
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