[写真=亜洲経済]
6大広域市の住宅価格の二極化が深刻だ。最近、ソウルの高級マンション（アパート）と低価格アパートの価格差は縮まっているものの、広域市内の資産格差はさらに広がる傾向を見せている。
8日、KB不動産の『月間住宅価格動向』によると、先月6大広域市の第1分位（下位20%）のアパート価格と第5分位（上位20%）のアパ―ト価格の差は5億8503万ウォンであり、過去最大の価格差を示した。
KB不動産で、該当統計資料の集計が始まった2013年4月の5分位倍率は3.56だった。この倍率は、引き続き3点台中後半を維持してきたが、2018年11月に3.9を記録した後、4点台へ上がった。特に昨年は5分位倍率が4.2から4.9に上がるなど、急激に上昇した。
低価格のアパートは小幅ながら上昇し、高価アパートは大幅に急騰した。KB不動産資料によると、昨年1月からこれまで第5分位アパートは4億9304万ウォンから先月には7億2394万ウォンへと、46.83%（2億309万ウォン）高騰した。その間、第1分位アパートは19.22%（1億1654万ウォン、1億1654万ウォン→1億3895万ウォン）上昇した。
業界では、政府が複数の住宅を所有する多住宅者への税金負担を強化し、一つだけの住宅を所有する傾向が高まり、立地などがよい高級マンションの価格が上昇した結果であると分析している。
政府は昨年、多住宅者（3住宅以上・調整対象地域2住宅以上）に賦課される総合不動産税率を最高3.2%から6.0%に引き上げるよう税法を改正した。今年6月からは、3住宅以上を所有する多住宅者に対する譲渡所得税重課税率も10%ずつ引き上げ、最高75%まで引き上げた。
これに加え、広域市から首都圏などに人口が流出したり自然に減少し、広域市内の比較的立地の悪い住宅に対する需要が減ったという分析が出ている。実際、地方広域市の中で最も大きい釜山市の人口変化を見ると、先月335万6311人であり、前年同期（339万7598人）比4万人以上減少した。
特にソウルは中低価のアパート価格も大幅に上昇した。クォン・イル不動産インフォリサーチチーム長は「広域市からも良い教育や雇用などを求めて首都圏に上京する場合がある」とし「広域市内では人口循環がなかなかできない」と付け加えた。
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