[写真=企画財政部提供]
洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は26日、「物価認定対策にガソリン油類税と液化天然ガス（LNG）割り当て関税を一定期間引き下げる案を含む」と明らかにした。
洪副首相は同日午前、ソウル汝矣島（ヨイド）の国会で開かれた物価安定対策関連の政府与党間協議でこのように述べた。
彼は冒頭発言で「政府は民生と直結した生活物価安定と不動産市場安定を政策最優先順位に置いて総力を傾けている」とし「ただ国際原油価格と天然ガス価格などが史上最高水準で、世界各国がインフレ圧力に直面している」と指摘した。
そして、国内物価の安定のために、油類税と割り当て関税の引き下げに乗り出すと明らかにした。洪副首相は「これまで国内のガソリン価格が7年ぶりに最も高い1700ウォン半ば台を記録し、党で油類税とLNG割り当て関税問題を持続的に提起してきた」とし「一定期間引き下げる案も検討して論議する」と述べた。
ガス料金をはじめ、公共料金の据え置き方針も重ねて言及した。洪副首相は「公共料金は年末までの据え置きが原則」と述べ、「農・畜・水産物は需給管理と割引イベントなどで安定管理し、企業の負担緩和のための原材料割引販売と受給支援などはさらに強化する方針」と付け加えた。
また「政府は経済長官会議で確定し次第、できるだけ早く施行令改正など後続措置をスピーディーに推進し、体感物価を肌で感じるように引き下げる」と強調した。さらに「年間物価水準が2%台前半で安定管理できるよう最善を尽くす」と述べた。
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