[写真＝聯合ニュース]
金融委員会が第4四半期に取り扱われる保証金融資を家計負債の総量管理限度から除外することにした。
金融委は14日、金融監督院や銀行連合会、KB国民（クンミン）・新韓（シンハン）・ハナ・ウリィ・NH農協銀行と伝貰（チョンセ）・集団融資など実需要融資関連の点検会議を開き、このように決定したことを明らかにした。
金融委は、今年の家計負債増加率の目標値を6%台に決めた総量管理限度から伝貰融資を除外することを決めた。これに先立ち、コ・スンボム金融委員長はこの日午前、「伝貰融資の増加で家計負債が6%台以上に増加しても容認する」と記者団に伝えた。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領もこの日の参謀会議で「庶民の実需要者に対する伝貰融資と残金融資が銀行などで滞りなく供給されるよう、金融当局は細心の管理をしてほしい」と指示した。ただ、金融委は不要不急の伝貰融資が過度に取り扱われないよう、与信審査を強化することにした。
残金融資も総量規制から例外にすることにした。金融委は、第4四半期中に入居する事業所で総量規制による残金融資の中止によって残金納入ができず、入居できない事例が発生ないよう管理する」と明らかにした。このため、金融委や金融監督院、銀行連合会、都市銀行など、金融圏と合同でタスクフォース（TF）を構成する。110あまりの事業所の残金融資取り扱い関連情報を共有し、モニタリングする計画だ。金融委は同日決めた事項を来週から実施し、随時点検会議を開いて問題が発生した場合は解決すると明らかにした。
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