外交通商部は8日、日本の東京都足立区と埼玉県南部で震度5強の地震が発生したことを関連し、これまで韓国人の被害は確認されていないと伝えた。
外交部当局者は「駐日本大韓民国大使館と駐横浜総領事館が地震発生直後、僑民社会に地震情報と余震などに対する注意を促した」と述べ、「日本地域公館が現地地震状況を引き続きモニタリングする一方、僑民社会と緊密な連絡体系を維持し、被害状況を把握して必要に応じては領事助力を提供する予定」と明らかにした。
外交部によると、地震発生から近い東京に9万2000人、千葉県1万5000人、埼玉県1万5000人、神奈川県2万8000人など、約15万人の韓国人が滞在していると推定される。
日本の気象庁によると、7日午後10時41分頃、千葉県北西部でマグニチュード(M)5.9の地震が発生し、この地震で東京の一部地域でも揺れが観測された。
毎日など日本の現地メディアによると、この地震により東京都や埼玉県、千葉県、神奈川県などで計51人が怪我をし、少なくとも4人が重傷を負った。
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