[写真=聯合ニュース]
韓国の60歳以上の高齢者10人に6人は、自ら生活費を稼いでいることが分かった。資産の蓄積などで比較的老後の準備が整っているベビーブーム世代（1946～1965年に生まれた世代）が高齢層に進入して現れた現象だ。
統計庁は27日、『2020人口住宅総調査標本集計結果の人口・世帯基本項目』を発表した。これによると、60歳以上の高齢者のうち、本人が直接仕事をしたり、金融資産や公的年金などを通じて自ら生活費を調達する割合は57.7%であった。
この割合は2010年に44.6%、2015年に49.7%だったが、昨年初めて半分を超え、引き続き上昇している。
統計庁のチョン・ナムス人口総調査課長はこれと関連し「ベビーブーム世代は以前の世代より大学進学の割合が高く、資産蓄積と老後対比が比較的よくできている」とし「彼らが高齢層に進入して現れる現象」と説明した。
このほか、高齢者10人に3人は子どもや国家補助金など他人に依存して生活費を調達していた。このように他人に依存する高齢層の割合は、2015年の39.3%から2020年は29.9%へと大幅に下がった。
本人が金を稼ぎながら他人の助けも受けた『本人+他人の割合』は12.4%で、2010年（14.3%）比1.9%ポイント下落した。
60歳以上の生活費の源泉としては、本人の仕事と職業（19.9%）の割合が最も高かった。配偶者の仕事と職業の割合は6.9%を占めた。本人と配偶者の仕事や職業の割合を合わせてみると、直前調査の2015年度（23.4%）比3.4%ポイント上昇した。
このほか公的年金（11.2%）、国・地方自治体の補助（11.1%）、子どもの支援（10.7%）の順で高い割合を占めた。
生活費を本人自ら用意する比重を性別で見てみると、男性は68.1%、女性は49.1%だった。他人に頼って生活費を調達する割合は、女性（37.7%）が男性（20.3%）より高かった。
調査の結果分 、教育水準が高いほど直接生活費をまかなう割合が高かった。大学以上の学歴を持つ高齢者のうち82.4%は自ら生活費を調達しており、彼らの他人依存度は10.9%にとどまった。
韓国の20歳以上の全体人口のうち、本人の仕事や職業を通じて自ら生活費をまかなう比重は42.9%に達した。続いて、配偶者の仕事と職業は419万9000人（10.1%）、親の助けは313万9000人（7.5%）の順だった。
年齢別には、本人の仕事と職業が占める割合は30代（56.5%）が最も高かった。配偶者の仕事と職業（14.7%）、金融資産（7.8%）が最も高い割合を占めた年齢層は40代だった。
20代は親の助けを最も多く受け、60代は子どもの助け（10.7%）や公的年金（11.2%）、国家・地方自治体の補助（11.1%）を多く受けていることが分かった。
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