[写真＝聯合ニュース（24日、国民経済諮問会議で企財部のアン・ドゴル第2次官が発言している）]
来年度の革新調達予算が今年より30%増え、専担支援センターも設けられる。
企画財政部は24日午後、ソウル鍾路区の国民経済諮問会議で企財部のアン・ドゴル第2次官主宰で『第3回公共調達需要発掘委員会』が開かれたと明らかにした。
委員たちは来年度予算の報告を受けた。企財部によると、革新調達予算は今年1110億ウォンから来年は1434億ウォンへ324億ウォン（30%）増える。
このうち革新調達連携型の研究・開発（R&D）予算は878億ウォンに決まった。今年の554億ウォンより58.5%増えた数値だ。課題件数が278件へと増加したことによるものだ。
『革新調達専門支援センター』も新設する。同センターは、革新製品の発掘と評価、調達企業を対象にしたインキュベーティングや海外調達市場への進出支援などを行う。制度改善をはじめとする政策の樹立も担当する。来年の運営費としては10億ウォンを編成した。
政府はこの日の会議で、今年1～9月の省庁別革新調達推進状況も点検した。さらに、第4四半期の主要課題の推進計画などについて議論し、確定した。
アン次官は「革新調達を対国民サービスの質的跳躍と新しい革新技術や産業育成の足場として積極的に活用する」と強調した。続いて「年末までに革新製品900品目以上の指定目標を達成する」と付け加えた。
政府は今月29日から10月1日まで京畿道高陽市のキンテックスで公共調達国際博覧会『コリアナラジャントエキスポ』を開催する。イベント期間中に『第1回調達の日』(9月30日)の記念式も行われる。
エキスポには革新製品企業など優秀な調達企業と海外購買者、調達機関の関係者などが参加する予定だ。
企財部の関係者は「今回のエキスポを通じて革新製品など優秀な技術力を備えた中小・ベンチャー企業製品の国内販路拡大と海外進出に拍車がかかるだろう」と期待を示した。
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