[SKイノベーション、韓国初の気候リスク管理モデルの開発]
SKイノベーションが気候リスク管理の高度化のため、産・官・学ともに、開発に着手する。SKイノベーションは2030年までに二酸化炭素の純排出を50%削減し、長期的に精油事業を脱皮すると宣言するなど、気候変化対策の先導企業に成長しているという評価が出ている。
SKイノベーションは13日、金融監督院および主要国内企業と梨花女子大学、在韓英国大使館、産・官・学界が協力し、「国際気候リスク管理モデル(フロンティア1.5D)」の開発に向けた業務協約を締結した。
フロンティア1.5Dは、産業化に備え、地球温度の上昇を1.5℃以内に制限する「国際的合意の達成を先導」するという意味だ。これによって、参与した産・官・学は未来に発生しうる気候変化を考慮し、経済全般にわたる気候リスクを測定して管理できる模型開発を推進する。
SKイノベーションは国内代表エネルギー企業として、精油・化学およびバッテリー・素材を包括する事業構造を持っており、関連業界代表として当該プロジェクトに参加した。
今後、SKイノベーションをはじめ、参加企業は社別の温室効果ガスの排出量など気候リスク関連データを国内唯一「気候・エネルギーシステム工学専攻」を保有した梨花女子大学と一緒に分析し、気候リスク管理モデルを開発する計画だ。
金監院は参加機関の協力を調整するコーディネーターの役割をしながら、管理モデル開発方法論などを支援する予定だ。英国大使館はグローバル気候金融の先導国家として、リスク管理関連の諮問役を務める。
気候リスクは異常気候の現象による物的被害の物理的リスクと、低炭素社会への履行の過程で発生する金融損失を意味する履行リスクなどが挙げられる。
特に、今回の気候リスク管理モデルは、温室効果ガス削減など気候変化対応政策と異常気象による財務的影響を精巧に分析することができ、不確実性の管理はもちろん、親環境投資など未来の気候変化対応のための意思決定の尺度として活用されるものとみられる。
SKイノベーションは今回の協約を通じ、気候変動のリスクにより体系的にアプローチし、気候変化対策の先導企業としての地位を強固にするという計画だ。
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