昨年から系列会社のリバランシング(資産再調整)を推進しているSKイノベーションが、バッテリー系列会社であるSK onと潤滑油系列会社であるSKエンムーブの合併を推進する。 市場状況に合わせて持続的な投資が必要なバッテリー事業に年8000億~9000億ウォンの安定的な収益を出す潤滑油事業を補強することにより、SK onの純借入金を減少させ、両社のシナジー効果を極大化するという構想だ。 リチウムリン酸鉄（LFP）バッテリーと液浸冷却を結合して急成長するエネルギー貯蔵装置（ESS）市場も共同攻略する。
30日、SKイノベーションとSK on、SKエンムーブはそれぞれ取締役会を開き、両社の合併案件を議決した。 SK onがSKエンムーブを吸収合併する形で進行され、11月1日に合併法人が公式スタートする。
今回の合併は、グローバルバッテリー市場の競争が激化する状況で、SK onが競争力を強化できるよう、研究開発と生産設備に対する持続的な投資が必要だというSKグループレベルの判断が背景にある。 会社側は今回の合併で、SK onが今年資本1兆7000億ウォン、EBITDA8000億ウォン相当の財務構造改善効果が発生するものと予測した。
合併法人はSK onの電気自動車・ESSバッテリー競争力とSKエンムーブの潤滑油・液浸冷却技術を結合し、グローバルESS市場を共同攻略していく方針だ。 このような事業成果を土台に、SK onは財務健全性を確保することで、2030年にはEBITDAを10兆ウォン以上創出し、負債比率を100%未満に下げるという経営目標を提示した。
両社の円滑な合併のため、SKイノベーションはSK onとSKエンムーブの2026年の企業公開(IPO)計画を撤回し、財務的投資家(FI)が保有している両社の持分を買い入れることにした。 業界ではこのためにSKイノベーションが4兆6000億の内外費用を支出したと推定する。 SKイノベーションの財務健全性に対する市場憂慮が大きくなりかねない部分だ。
これを意識したように、SKイノベーションは同日、大規模な資本拡充で純借入金を大幅に減らす先制的な財務健全性強化に乗り出すと明らかにした。 第3者有償増資2兆ウォンと永久債発行7000億ウォン、SK on第3者有償増資2兆ウォン、SKIETの有償増資3000億ウォンなど5兆ウォンの資本拡充を推進する。 続いてリバランシングで今年末までに3兆ウォンの追加資本拡充に乗り出す方針だ。
持株会社であるSK(株)はSKイノベーションの有償増資と関連して4000億ウォンを直接出資し、有償に参加する金融機関と株価収益スワップ(PRS)契約を締結する。
SKイノベーションのチャン·ヨンホ総括社長は“今はSK on本来の競争力強化に集中する時期”とし、“合併法人のIPO計画は現在はない”と明らかにした。
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