[写真=聯合ニュース]
政府に届け出なかった仮想資産（コイン）取引所は、遅くとも今月17日までに廃業や韓国ウォンマーケット取引終了計画を顧客に告知しなければならない。公示しない場合、25日からは営業を終了しなければならない。
金融委員会の金融情報分析院（FIU）と金融監督院は6日、情報保護管理システム（ISMS）の認証を取得したり、認証審査中の仮想資産取引業者30社あまりを対象に申告説明会を開き、このような内容を勧告したと明らかにした。
金融委はウォン・ドルなど金銭とコイン間の取引を仲介する韓国ウォンマーケットを終了し、コイン取引だけを仲介しようとする場合、来る24日までに韓国ウォンマーケット営業を必ず終了しなければならないと明らかにした。この場合、営業終了日の少なくとも7日前、遅くても来る17日までに顧客に終了事実を個別通知しなければならない。
また、営業終了の告知後から金銭の入金を受けることができない。ただ、公示後少なくとも30日間は既存のコインを金銭で引き出せるようにした。営業終了後は利用者の個人情報などをすべて破棄しなければならない。
当局は、届出を申請する事業者に対しては、最大3ヵ月間の審査を行う計画だ。顧客預置金の分離管理、ダークコインの取扱禁止など、仮想資産事業者の順守措置についても点検する予定だ。
当局は、仮想資産事業者の申告期限（9月24日）が約3週間しか残っていないだけに、利用の際は格別の注意が必要だと呼びかけた。FIUに申告しなかった事業者は廃業・営業中止につながらざるを得ない。金融委は「仮想資産事業者申告の有無や廃業・営業中止のお知らせなどを定期的に確認しなければならない」とし「預け金・仮想資産を引き出すなど先制措置を取る必要がある」と明らかにした。
特定金融情報法（特金法）に基づき、仮想資産事業者は今月24日までに △ISMS認証を取得し、△銀行の実名入出金勘定（実名口座）を確保してFIUに申告しなければならない。この二つの要件を満たして申告申請をしても、FIU審査過程で申告が受理されない可能性がある。
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