[写真=企画財政部提供]
洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官が最近拡大している国際金融・外国為替市場の変動性について、必要なら先制的な対応に乗り出すと明らかにした。
洪副首相は23日に政府世宗庁舎で開かれた拡大幹部会議で、「最近のグローバルドル高や外国人株式資金流出入、ウォン安など国際金融・外国為替市場変動性が大きくなっている」と診断した。さらに「米国の通貨政策変化の可能性とグローバルコロナ再拡散など対外環境の不確実性が高いだけに、金融外国為替市場の安定が非常に緊要だ」と強調した。
続いて「こうした不確実性が金融市場の不安を通じて実体経済に否定的な影響を及ぼさないように市場動向を24時間密着モニタリングし、必要ならば先制的かつ積極的に対応していく」と述べた。
洪副首相は、これに先立ち政府が今月中に措置すると発表した各種政策事案が支障なく進められるよう、再度点検することを求めた。政府は26日に秋夕（チュソク・旧盆）民生安定対策を、31日には2022予算案を発表する予定だ。また2·4対策の残余新規宅地（13万戸）と8月に収入卵1億個の導入、経営評価制度改編案なども今月中に処理する方針だ。
洪副首相は、来週国会で開かれる2020年度予算に対する決算予算決算委員会（予決委）と来年度政府予算案の確定発表日程を充実に準備してほしいと指示した。また「国会予算決算審査に対する備えも充実に準備してほしい」と呼びかけた。また「9月の通常国会時に10数年間立法を待っているサービス産業発展基本法案（制定）と財政準則根拠を盛り込んだ国家財政法改正案立法が終わるよう格別に対応してほしい」と述べた。
これと共に、各国政府の防疫対応や景気回復政策と関連し、動向の取りまとめも要請し、「今後の防疫対応をどうするのか、景気回復政策への対応をどうしていくのかなどは各国政府の共通課題であり、グローバル経済が当面する懸案」と述べた。続いて「主要国駐在の財経官に対して駐在国の最近の防疫評価および対応、最近の経済動向および対応、少子化問題への対応、駐在国の経済懸案およびリスク対応などについて調査・報告するように措置してほしい」と付け加えた。
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